バーチャルオフィスはこんなときにバレる!どう対応する?

バーチャルオフィスを利用する方の中には、利用していることをばれたくない人も多い

バーチャルオフィスを利用する方の中には、利用していることをばれたくない方も多くいます。どんな場合にばれてしまうのか?そしてそんなときの対処法を確認しておきましょう。

これはお客様に相談されることがとても多い内容です。働き方が時代と共にどんどん変化していってるので、新時代の働き方であるバーチャルオフィスを利用している。やましいことが何もないなら堂々としていればいいと考えております。

【取引先にばれる場合】

まれに取引先がバーチャルオフィスを訪れることがあります。出張のついでに寄り、初めてバーチャルオフィスの存在を知ったというケースもあるようです。インターネットで住所を検索したときに同じ住所を使っている会社がたくさん出てきたということもありえますね。

対処法として、取引先にはバーチャルオフィスの住所と合わせ、実際に業務を行っている場所の住所を伝えておきましょう。バーチャルオフィスを利用している旨を事前に伝えておけば、安心感を与えられます。相手の立場になって考えると、あなたの仕事さえしっかりしていればあなたが自宅で作業をしていても、いったい何の問題があるのでしょうか?

【金融機関にばれる場合】

バーチャルオフィスを利用していることを隠して金融機関と取引するのは、おすすめできません。金融機関による評価が下がるのはもちろん、融資を受けられない可能性も生じます。

バーチャルオフィスを利用すること自体が悪いのではなく、ウソをついたことがマイナス評価や信用の低下に繋がります。金融機関はバーチャルオフィスの存在をよく知っているので、審査や口座開設時などにはバーチャルオフィスを利用していることをはっきり伝えましょう。弊社のお客様の統計からいうと90%以上は問題なく口座が開設できています。

【ネットで住所検索】

バーチャルオフィスばれた

バーチャルオフィスがバレるパターンで最も多いのがネットで「住所」を検索したら、同じ住所の会社やバーチャルオフィスが表示された場合でしょう。これはどこのバーチャルオフィスを利用しても完全に防げる方法はないです。しかし京都市内の住所表記方法は非常に特殊です。京都市内のバーチャルオフィスに限り、バレる可能性を下げることが可能です。

【勤める会社に副業がばれる場合】

バーチャルオフィスばれる?

副業禁止にも関わらずバーチャルオフィスを利用して副業をすれば、確定申告で勤務先にばれる可能性があります。これはバーチャルオフィスがバレるというより副業がバレると言えます。副業でもまだ事業規模が小さいうちは、名義を家族や副業のパートナーの名義にするよう協力を仰いでみましょう。ただし、名義にした方の税金が高くなる場合があるため、税理士などへ相談することを勧めます。

■副業がバレたら会社をクビになるのか?■

会社に就職するときに就業規則に承諾してから雇用契約を結ぶことがほとんどです。そしてたいていの会社の就業規則には副業禁止と書かれています。したがって会社側は従業員が副業することを嫌がっていると言えるでしょう。これは人材の流出や、本業がおろそかになることを懸念していることが理由です。

しかしながら憲法では職業選択の自由が定められています。それは副業を禁止することは一切できないということになります。さらに就労時間外の従業員の行動は、本来自由であるべきです。副業禁止の就業規則に拘束力はあるのか?これがポイントになりそうです。

■結論■

副業が理由で、すぐに解雇はできないが、場合によっては解雇事由となってしまう。

・本業がおろそかになった。

・副業が原因で本人の信用をなくし会社にも影響した

・同業他社で働いていた

この3点に注意して副業しましょう。

働き方改革によって政府は副業を推進する方針となっています。少しずつですが副業に肝要な企業もでてくるでしょう

まとめ

インターネットの登場により、様々なビジネスや便利なサービスが生まれました。

これからの時代には物理的なオフィスは必要ないという考え方がどんどん浸透していくでしょう。毎日時間をかけて通勤するよりも、その時間を仕事につかったほうが効率的と言えるでしょう。朝のラッシュアワーで感じませんか?通勤だけでもすでに体力を消耗してしまっている方もいるでしょう。 

ここで言いたいのはバーチャルオフィスの存在が、少しずつ社会的にも認知度が上がっていくということです。つまりバーチャルオフィスを使っている理由を堂々と説明すればよいのです。

・個人情報を保護したいので自宅住所を公開したくない

・固定費を削減して、安定した経営を目指したい

 上記は最も代表的な理由ですが、参考にしていただければと思います。

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