誰でも簡単に起業に関する必要書類を作成できる！

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会社の設立に多くの書類申請が必要なことは想像に難くないでしょう。ですが、何か1つでも漏れてしまうと手続きが余計厄介になったり、あとから追徴課税があったりしちゃいます。しっかりと漏れなく申請する必要があります。そこで今回は、会社を設立する際に必要となる書類をご紹介します。

・会社名

・事業内容

・事業年度（決算月）

・資本金

・会社口座を作る銀行への連絡

会社の印鑑を作ることもお忘れなく！

会社設立に欠かせないのが会社の憲法とも言うべき「定款」です。会社のあるべき姿や方針など、会社の核となる部分が書くものです。まずは定款を作成し、会社の土台を固めましょう。定款はインターネット上にフォーマットがあるため、それを参考に作成すると良いでしょう。 定款を作ったあとは認証が必要です。定款については下記記事でも詳しく案内しています

▶起業を進める上で行政書士が果たしてくれる役割とは？

定款認証が完了した後に提出するのが、「登記」の申請です。登記とは、法務局に対して事業開始を申請することです。法務局のホームページからダウンロードしたテンプレートにしたがって資料を作成し、法務局に提出します。取締役1名、取締役会設置なし、監査役なし、発起人が代表取締役をする。このようにするともっともシンプルな会社になり、手続きも簡易化されます。スタートアップ時にはこれで充分です

ここまでくると法人設立手続きはあと一歩です。後は、資本金を振り込んだ際の通帳欄、表紙、個人情報欄をコピーして資本金の支払いを証明します。それに加え、法人実印の届け出に必要な書類を準備すれば書類は完成です。

法人設立届出書【所轄税務署】

新たに設立した会社の詳細を記載する書面で、設立から2か月以内に提出します。法人設立届出書を提出することで、税務署は会社が設立されたことを認識することになります。

下記書類を添付してください

・定款のコピー

・登記事項証明書

・設立時の貸借対照表

・株主名簿

青色申告の承認申請書

給与支払事務所等の開設届出書

源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書

法人設立届【都道府県及び市町村】

市税事務所や府税事務所などに届け出をしてください

会社設立後２か月以内に都道府県税事務所へ定款の写し及び登記事項証明書を添付して提出してください

労働保険に関して労働基準監督署とハローワークに届出をする

社会保険に関して年金事務所に届出をする

国民年金や国民健康保険に加入していて、当面は代表取締役1名で事業を運営していく場合は加入しない方もいるようです。※基本的には全ての会社が加入する義務はあります

会社を興すとは言え、設立準備の段階ではまだ前職を続けていて、時間的に余裕がないという方も多いことでしょう。そんな方は、書類を全てパソコン上で作成することをおすすめします。書類はもちろん紙媒体でも可能ですが、用紙をいちいち法務局まで取りに行く必要があり、大変面倒です。法務局のホームページなどから作成法をダウンロードし、コンピューター上で一括して書類を作ってしまいましょう。こうすることで面倒な書類作成の手間は大幅に省けます。

ご覧頂いた通り、会社設立には多くの書類が必要で、その準備にはある程度の労力が必要です。しかし、ネット上で手軽に作成できる環境は整っており、工夫次第では、サラリーマンの方でも仕事をしながら隙間時間で書類を準備することができます。面倒だからと諦めるのでは無く、便利なサービスを利用して、起業準備は手短に終わらせると良いでしょう。

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