働き方改革やコロナ禍で話題のテレワークって?6つのメリットとは?

コラム11



ここ最近、働き改革と言う言葉をよく耳にするのではないでしょうか。働き改革の1つとして「テレワーク」というものがありますが、これは、厚生労働省より提唱された考え方で、働き方改革にも取り入れられています。さらにコロナ禍という事情もあり注目されるテレワーク(在宅勤務)。今回は、そんなテレワークの概要とそのメリットについてご紹介します。個人的にはこのテレワーク。とてつもない可能性を秘めていると考えています。昨今の企業活動において発生する課題の多くがこのテレワークによって解決できるのではないでしょうか?

テレワーク・リモートワーク・在宅勤務導入のメリット

テレワークとは?

テレワークとは、「ICT(情報通信技術)を活用し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方」です。情報通信機器の発達により、通信サービスが大きく変化している現在、その技術を使ってもっと生産性の高い働き方をしようということで考えられた方法です。

「テレワーク」という言葉は、「Tele=離れたところで」「Work=働く」という造語となっており、「在宅勤務」「モバイルワーク」「サテライトオフィス勤務(施設利用型勤務)」の3つのテレワーク形体の総称です。


在宅勤務で解決できる6つの課題

【1】離職率の低下

出産や育児などによる離職を防ぐことができます。優秀な女性社員が結婚したり出産したりしても退職する必要がなくなります。少子化の原因のひとつに、仕事を辞めると世帯収入が減るということが挙げられます。子供を産んでも育児中でも、そのまま普通に仕事が続けられる社会になるとどうなるでしょうか?企業が在宅での仕事を認めれば、少子化対策にもなるのです

【2】求人応募数増加・人材確保

通勤時間の制約がなくなるため、今まで採用が困難だった遠隔地に在住している人材も問題なく雇用できます。ここ数年、人手不足倒産という言葉を耳にするようになりました。雇用が確保できずに倒産してしまう企業があるのです。少子高齢化などによる人材不足は本当に深刻な問題です。テレワークの導入によって働きやすい会社をアピールしていくことで少なからず解決できるでしょう。在宅勤務導入により育児中の女性も雇用しやすくなるでしょう。

【3】自然災害の影響がほぼなくなる

非常時でも事業を継続でき、早期復旧ができる。災害などによる被害を受けにくい。豪雨や台風、大雪などで電車がストップすることはよくあります。通勤する必要がないため公共交通機関がストップしても、ほどんど影響なく通常業務が可能です

【4】固定費の削減

テレワーク(在宅勤務)を導入すると当然オフィスが不要になります。そうなるとオフィスの地代家賃を支払う必要がなくなります。さらに在宅勤務の対象となっている従業員の通勤交通費も不要になります。全てを合計するといったいいくらの固定費を削減できるのでしょうか?非常に大きな金額になりますよね

【5】従業員の満足度UP

・通勤のストレスがなくなるので従業員が働きやすくなる

・削減した固定費を給与や賞与にあてることができる

・裁量労働制になるので従業員の自主性が養われる

【6】企業ブランドイメージの向上

多様な働き方を導入しているということによって企業のイメージアップに繋がります。時代にあわせた変化に対応できる柔軟性をもった企業であることはとても重要で


テレワーク・リモートワーク・在宅勤務導入のメリット

テレワーク導入による従業員側の最大のメリット

 *自由に過ごせる時間が増える。

通勤がなくなることは本当に大きなメリットです。通勤だけで往復2時間かかっている場合は丸々2時間も自由時間ができます。この時間を家族と過ごす時間や、趣味に使う時間にあてることができますね。

*通勤に使う体力を業務に使うことができる

大都市圏での満員電車での通勤は、非常に大きなストレスになります。私もサラリーマン時代に経験しましたが、1日の業務が開始する前に、通勤するだけですでに体力を消耗しているような気がしていました


まとめ


今回は、厚生労働省の働き方改革の1つである「テレワーク」について、その概要やメリットを簡単にご説明しました。作業に対する自由度が高まると同時に、自主的に仕事に取り組む姿勢がなければ成り立たない働き方でもあります。「ワークライフバランス」を意識した働き方が注目される現代において、「テレワーク」を取り入れることで個々人にあった働き方を提示できるとよいですね。次回はテレワークを導入することで発生する問題・トラブルと解決方法を考えていきたいと思います


所感

弊社でもテレワークを導入していますが、感想としては全く問題ありません。従業員20名以下の小規模な会社であり、パソコンでのデスクワークのみの業務の場合、在宅勤務導入のハードルはかなり低いと言えます。

「本当にオフィスは必要ですか?」

この問いを弊社、京都バーチャルオフィスの今後のテーマにします!


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▶代表者松村裕樹の所感




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