起業する場所はどこがおすすめ？【東京以外でも起業はできる】

　働き方が多様化するに連れて、企業に就職するだけでなく起業を検討する方も増えてきています。

起業の検討においてはまず起業する地域を決めることが大切であり、予定するビジネスの分野や働き方などに照らし合わせて考えることが重要です。

　そのためこの記事では、働く場所を大きく「地方」と「都会」の2つに分けてそれぞれの特徴やメリット・デメリットを解説します。地方と都会それぞれの起業にお勧めの業種も紹介していますので、起業を検討している方は一度確認してみてください。

　◆contents◆
　起業する地域を決める
　　都会で起業するメリット
　　都会で起業するデメリット
　　地方で起業するメリット
　　地方で起業するデメリット
　地方での起業へ優遇制度
　働く場所を決める
　住所だけを借りたいなら？
　起業場所まとめ
　京都バーチャルオフィスについて
　　格安でサービス提供できる理由
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起業する地域を決める

起業する地域は、大まかに「都会」か「地方」の2つに分けられます。まずは、それぞれの定義の確認とメリットやデメリットがあるため、ここで整理しましょう。

◆都会の定義と特徴◆

人によって都会のイメージや定義は異なるでしょう。「都会」の定義は、weblio辞書において「多数の人口が比較的狭い区域に集中し、その地方の政治・経済・文化の中心となっている地域」となっています。東京と大阪だけを都市と呼ぶケースもあれば、政令指定都市や東京都23区のように、限られた場所に人が集まりビジネスが活発に行われている場所と定義されることもあるでしょう。また、東京以外を地方と考えることもあり、その定義はケースによって異なります。都会での起業の特徴は・数十人、数百人の人が関わるプロジェクトが多い・取引先の規模が大きい・交通インフラが整っているなど利便性が高いといった点があげられます。

◆地方の定義と特徴◆

地方の定義は様々あり、例えば国土交通省の定義では三大都市圏（東京圏・大阪圏・名古屋圏）を除く地域を地方と呼んでいます。地方での起業の特徴は・自営業の人、会社を経営している人が多い・業界、エリアによっては競合他社が少ない・交通の便が悪かったりするといった点があげられます。

◆都会で起業するメリット◆

　都会で起業するメリットは、情報や人と触れるチャンスが多いことだと言えるでしょう。

【情報が早い】

人口の多い都会には、起業に関する情報やスキルをもった人が沢山います。また、人が多いために人脈が広がりやすく、インターネットや書籍では得られないような情報や仕事の話が舞い込むこともあるかもしれません。

【採用しやすい】

都会で起業をすると、人材採用にも不自由しにくいでしょう。人の多い都会には、それだけ様々な経験や知識、スキルをもった人が多数います。また、最新の情報や文化に触れられる環境を望む若い方は、都会に住む傾向があり、若者の採用もしやすいでしょう。

【通信・交通環境が発達している】

都会では通信や交通環境が発達しているため、不便を感じることはほぼ無いと言えます。電車やバスなどの交通機関は発着時刻もきちんと決められており、取引先との待ち合わせなどに遅刻する心配もありません。

◆都会で起業するデメリット◆

　起業するメリットが沢山ある都会ですが、一方ではデメリットもあります。

【物価が高い】

都会は物価が高く、様々なコストが高いと言えます。特に東京は世界的に見てもトップクラスに物価が高いと言われており、何をするにも他の場所よりお金がかかると考えておくべきでしょう。ビジネスをするには、様々な維持費や人件費などがかかります。

【仕事の展望が見え辛い】

都会は新しい情報が絶えず流れていて環境変化が激しく、長期的なビジネスの展望を持つことが難しいと言えます。絶えず変化する状況の中で次の動きを決めていく柔軟さが、都会で起業をするうえでは求められるでしょう。

【同業他社との競争が激しい】

都会でビジネスをしようとする人は多く、同業他社との競争はどうしても激しくなります。自分が起業しようとしている分野で、同じようにビジネスをしようと考えるライバルは多くいます。そのため、都会での起業には激しい競争の中で生き残っていく強い意志や覚悟、そしてなによりビジネスの才覚が必要です。

◆地方で起業するメリット◆

　地方で起業をすると、都会では得られない様々なメリットが生まれます。

【コストが抑えられる】

　地方で起業をすると、様々な固定費を抑えられます。地方は都会に比べて物価が安く、オフィスを借りるにも人材を雇うにも都会に比べてお金が比較的かからないと言えます。例えば、東京では家賃が坪単価で大体2万円程度はかかりますが、地方によっては大きな駅の近くでも1万円かからないことも珍しくありません。また人件費が安く抑えられるというメリットもあります

【話題になりやすい】

　地方で起業をすると、それだけで話題になりやすい点もメリットの1つです。地方では、都会と比較してマスメディアが取り上げる話題は多くありません。競合が少ないため、メディアが取り上げやすい活動をすることで話題になるチャンスがあるでしょう。

【人とつながりやすい】

　地方で起業をすると、同じ分野で活躍するビジネスパーソンとつながりやすいと言えます。地方は都会と比較して人が少ない分、起業家同士の横のつながりが強まります。例えば、地元で行われるイベントは近隣地域からも人が集まるため、地元でビジネスを進めるための人脈が広がりやすいでしょう。

◆地方で起業するデメリット◆

　地方で起業をするには、人が少ないことによるデメリットも覚悟しておく必要があります。

【イベントが少ない】

　地方では人口が少ないために開催されるイベントがどうしても限られてしまいます。せっかくイベントが開催されたとしても毎回同じような参加者ばかりということも珍しくありません。イベント参加は人脈拡大のチャンスであり、イベントが少ない点は起業において大きなデメリットだと言えるでしょう。

【流行に乗り遅れがちになりやすい】

　地方で仕事をしていると業界の流行や最先端の製品・サービスからどうしても疎遠になってしまいがちです。最新の流行や最先端の技術はまず都心でブームになり、少しずつ地方へと広がっていく傾向があります。現在ではインターネットやSNSを活用することで情報にアクセスすることが容易にはなっていますが、日常的に最先端の技術や情報に触れている人から直接得られる情報とでは、どうしても密度が違ってきます。

【人材がなかなか確保できない】

　地方ではどうしても人材が不足し、都会と比べると良い人材に巡り会える確率が低いと言えます。良い仕事を求める若者は都会に出てしまうことも多く、また、大手の求人サイトは都会を対象にしていることが少なくないと言えます。地方で良い人材を探すには、想定以上に苦労する可能性もあるでしょう。

地方での起業に優遇制度を設けていることも

地方での起業には、優遇制度が設けられていることもあります。地方自治体からすれば、新しいビジネスや雇用を生み出す起業家が地元に来てくれることは大歓迎なのです。起業にかかる経費や販路拡大などに対する助成金や補助金などが設けられていることもありますので、一度確認してみることをおすすめします。

注目される地方起業◆

現在はテクノロジーの進歩によって働く場所に地理的な制限を受けなくなってきており、ワークスタイルが多様化してきています。そのため、都会で働くことに固執する人が減ってきていると言えるでしょう。業種によっては、インターネットさえ使える環境にあれば起業することが十分に可能です。そして優遇制度が設けられていることもあり、現在では地方での起業が注目されてきているのです。

地方での起業に向いている業種◆

地方での起業に向いている業種は、働く場所を問わない業種や地方ならではの特徴を活かせる業種だと言えます。

【IT系】

働く場所を問わない業種の例は、以下の通りです。
・webエンジニア
・webデザイナー
・各種ライター
etc
上記のようにインターネット環境さえあれば基本的なやりとりを行える業種は、地方での起業に向いています。また、会社住所はバーチャルオフィスやコワーキングスペースで都市部に登記しておき、普段は地方で作業をするといったこともできるでしょう。

【地方産業】

地域の特色を活かした産業としては、地元の名産品を活かした飲食業や観光業などが挙げられるでしょう。都会にいては手に入らないものや体験できないことに着目することで、思わぬビジネスチャンスが見つかるかもしれません。また、地方は公共交通機関が発達していない車社会であることが多く、タクシーや代行運転業界などにもチャンスがあると言えます。そして地方は高齢化が進んでいることも多く、医療系の産業にも注目すると良いかもしれません。

【その他】

・テレアポコールセンター
・倉庫業
etc

働く場所を決める

都会でも地方でも、起業をするには働く場所を決めなくてはなりません。そのためここでは、起業後に働く場所の候補について解説します。

◆自宅◆

ビジネスにおけるインターネットの活用が進んでいる現在では、自宅での起業も選択肢になります。自宅で起業すれば通信機器などの初期投資や家賃や光熱費などの固定費が押さえられます。また、通勤にかかる時間を短縮できる点は想像以上に大きなメリットだと言えるでしょう。ただし自宅で起業をすると、仕事とプライベートの区別が付けづらくなる点や、自宅を住所にすることでビジネス上の信用度が下がる点などはデメリットです。 IT系の業種など働くにあたって特にオフィスなどを設ける必要がない方には、自宅での起業が向いているでしょう。

◆賃貸オフィス◆

賃貸オフィスの利用は、起業の王道だと言えます。資金面で余裕があり、複数の人員で一緒に働く必要がある場合には有力な候補だと言えるでしょう。大きな面積を専有できセキュリティ面でも安心な点はメリットですが、固定費が高くなってしまう点はデメリットです。起業間もない頃には賃料や共益金、敷金などの負担は大きく、事業継続のうえで大きな問題となるかもしれません。

◆レンタルオフィス◆

レンタルオフィスとは、個別の執務スペースをレンタルし、必要に応じて会議室などを他の利用者とシェアするオフィス形態です。賃貸オフィス同様にプライバシーが確保されセキュリティ面では安心ですが、内装などを自由に変えられない点はデメリットだと言えます。費用を押さえつつ、オフィスを借りて起業したい場合にはおすすめでしょう。

◆コワーキングスペース◆

コワーキングスペースとは、解放された空間で好きな場所に座って仕事ができる場所のことです。コワーキングスペースには受付もあるため、来客などの対応をしてもらえる点は大きなメリットです。比較的安価でインターネット回線なども無料で自由に使え、同じように起業した利用者とも出会える点は大きなメリットでしょう。ただし開放的な空間なだけにプライバシーを守る点は難しいと思っておきましょう。

◆シェアオフィス◆

シェアオフィスとは、コワーキングスペースと似た形態で会議室やOA機器などビジネス用品が充実している場所のことです。コワーキングスペースと同様にフリースペースを自由に使えて料金が比較的安価な点がメリットだと言えます。ただし、周囲の音が気になったりプライバシーがほとんど無かったりする点には注意が必要です。起業に当たってコストを押さえつつ、人脈作りにもつなげたい人にはおすすめでしょう。

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起業場所まとめ

起業する地域は地方と都会の2つに分けられ、それぞれに特徴やメリット・デメリットがあります。

自分が考えているビジネスプランとも照らし合わせながら、最適な地域を検討することが大切でしょう。

また、起業して実際に働く場所も賃貸オフィスだけでなく、自宅やレンタルオフィスなど多数あります。起業する業種や自身のライフスタイルなども含めて選んでみてください。

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