起業の初期費用はどれ位？初期費用が安い・少ない起業なども紹介！

　起業にはさまざまなパターンがありますが、計画を立てる際にはある程度のパターンに当てはめて初期費用を計算し、資金計画を立てる必要があります。

起業時や会社運営のランニングコストを確認しておくことで、堅実な起業を進められるでしょう。

この記事では、起業に必要な初期費用や資金調達の方法などを解説します。

　◆contents◆
　起業の方法・形
　会社設立に必要な初期費用
　会社設立後の運転資金
　会社設立にかかる費用の比較
　起業資金が必要になるタイミング
　起業したいけど資金がない
　初期費用を安くする方法
　少額で始められるビジネス
　起業初期費用まとめ
　京都バーチャルオフィスについて
　　格安でサービス提供できる理由
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起業の方法

起業の方法を大きく分けると、個人事業主と法人の2つがあります。

個人事業主

個人事業主の場合は、税務署に開業届を提出するたけで起業が完了します。起業手続きには開業資金のようなお金はかかりません。事業資金もネットショップやアフィリエイト、クラウドソーシングなどのようにほとんどいらない職種もあります。そして、個人事業主として毎年確定申告を行い、所得に応じて所得税を支払います。誰でもすぐ事業を起こせますが、法人と比較すると社会的信用には難があります。

法人

法人には、株式会社や合同会社のようにさまざまな種類があります。法人として起業する場合には一定の資金が必要であり、法務局で定款や登録事項証明書を提出して登記手続きを行います。さらに毎年最低7万円の税金が発生するなどお金と手間がかかりますが、不動産やローン申請手続きがしやすくなるなど社会的信用が高まるメリットがあります。

起業｜会社設立に必要な初期費用

起業をする上では、最低限必要な初期費用がいくつかあります。起業する分野によっても相場は変わるため、事前に確認しておく必要があります。最低でも300万円、平均では1,000万円程度必要だと言われることが多いでしょう。

会社設立実費

法人設立の申請時に必要な資金であり、登録免許税や収入印紙代、認証手数料、定款の謄本写し手数料などが含まれます。一般的には10～25万円程度が目安です。

運営資金

光熱費や家賃、さらに備品購入費や人件費などビジネスを日常的に進めるうえで必要な資金です。ビジネスの形態や規模によっても変わるため、一度資金計画を立ててみることが大切です。

各種税金

税金は、個人事業主と法人で扱いが変わります。個人事業主の場合は、所得の金額に応じて所得税を負担します。法人の場合は収入に関係なく毎年7万円程度以上の税負担が発生し、さらに売り上げに応じて法人税がプラスされます。

当面の生活費

事業をスタートさせるうえでは、当面の生活費も必要です。ビジネスが初めからうまくいくことは少なく、最初は貯金を切り崩して生活することを前提に資金計画を立てなくてはなりません。

起業｜会社設立後のランニングコスト（運転資金）

ここでは、会社を設立後のランニングコストについて解説します。ランニングコストは半年でおよそ300万円位が目安だと言われています。

家賃

事務所を賃貸する場合の家賃です。事務所の立地や広さによって金額が異なり、ランニングコストの中でも大きな割合を占めます。事務所を借りる場合は、先ほどの項目【初期費用】においても大きな金額が必要です。

光熱費

事務所の光熱費も、ランニングコストの1つです。自宅で起業する場合も光熱費はかかりますので事前に計算しておきましょう。

人件費

従業員を雇用する場合には人件費も計算しなければなりません。基本的な給料に加えて、社会保険費用なども見積もる必要があります。

宣伝費

ビジネスの宣伝にも、費用がかかります。企業サイトを持っている場合は主にサーバーのレンタル費用がかかり、サイトの運営を委託している場合は委託費用もかかります。

仕入れ費

物販などを行っている場合、仕入れコストも計上しなくてはなりません。商品の買い入れ費用と保管費用（倉庫費など）を見込みましょう。

顧問税理士、行政書士、司法書士等への報酬

税理士や司法書士などと顧問契約を結んでいる場合は、定期的に報酬を支払う必要があります。契約締結前に費用の検討をしておきましょう。

税金

事業年度ごとに確定申告をおこなったら、税金を納める必要があります。法人の場合は消費税や法人税、法人住民税や法人事業税に気を付けておきましょう。特に法人住民税は均等割り部分があるため最低でも7万円は毎年納めなくてはなりません。

起業｜会社設立にかかる費用の比較

ここでは、法人の形態別に会社設立にかかる費用を比較します。

株式会社

株式会社とは、株式を発行して株主より事業資金を調達する会社形態です。大規模な事業を行う際には適しており、日本には多くの株式会社があります。取締役1人で設立できます。
・合計費用（目安）：25万円程度
・登録免許税：15万円～
・定款認証手数料：5万円
・定款の印紙代：4万円
・謄本手数料：2,000円程度
・資本金など：1円～

合同会社

合同会社とは、出資者の少ない個人経営に適した会社形態です。登録免許税が安く手続きが早く進められるため、選択する方も多い形態だと言えます。ただし、株式会社とは異なり株式の発行はできない点は注意すべきでしょう。会社の設立は、1人からでもできます。
・合計費用（目安）：10万円程度～
・登録免許税：6万円程度
・定款の印紙代：4万円程度
・謄本手数料：2,000円程度

一般社団法人

一般社団法人とは、営利を目的としない人の集まりを基盤にした法人のことです。普通型と非営利型の2通りがあり、法人として資本金の払込は不要であるといった特徴があります。一般社団法人は、印紙代が非課税です。
・合計費用（目安）：11万円程度
・登録免許税：6万円
・定款認証手数料：5万円程度
・定款の印紙代：0円
・謄本手数料：2,000円程度
・資本金など：0円

一般財団法人

一般財団法人とは、理事の財産の運用益によって事業を行う法人のことです。財産が一定あることが前提であり、設立には300万円の基本財産を準備する必要があります。
・合計費用（目安）：311万円程度
・登録免許税：6万円
・定款認証手数料：5万円程度
・定款の印紙代：0円
・謄本手数料：2,000円程度
・資本金など：300万円（基本財産として）

NPO法人

NPO法人は特定非営利活動法人と呼ばれ、社会貢献活動を行うことを目的として構成員にへの収益分配を目的としていない法人です。災害救援活動など法律で定められた17種の事業を行う団体のみ、NPO法人として活動できます。 NPO法人は、資本金や登録免許税などの費用は一切必要ありません。ただし登記の前に申請と認証が必要であるため、設立までに数ヶ月かかります。

起業資金が必要になるタイミング

ここでは、起業資金が必要になるタイミングについて解説します。

会社設立時

まず、会社設立時の登記にあたって資本金が必要です。資本金は後でも増資できますが、社会的信用の面も考えて100万円程度は最初の段階で準備することをおすすめします。

オフィスや店舗の契約時

オフィスや店舗を契約する際にも、費用が必要です。このタイミングで大きなお金を用意することが難しい事業主に対しては、日本政策金融公庫より事業融資を受ける方法もあります。ただし日本政策金融公庫の融資は土地やテナントを準備できていることが前提になるため、融資の申し込み前までに不動産関係の仮契約に必要な費用は準備しなくてはなりません。

起業したいけど資金がない場合｜資金調達方法

起業はさまざまなコストがかかるため、資金が足りないこともあり得るでしょう。そのためここでは、起業したいけど資金がない場合の資金調達方法を紹介します。

融資を受ける

資金調達方法の王道と言えるのが、融資を受けることです。

銀行

銀行で融資を受けるのであれば、審査ハードルが比較的低い地方銀行や信用金庫がおすすめです。銀行によっては創業支援専用ローンなどを設けていることもあります。

制度融資

全国52か所にある信用保証協会を保証人とすることで、金融機関からの融資ハードルが低くなります。保証料の負担はあるものの、創業前でも申し込みできる制度融資もあります。

日本政策金融公庫の公庫融資

日本政策金融公庫は創業支援に対して非常に積極的であり、幅広い制度を用意しています。中には融資までの期間が1ヶ月と短いプランや無担保無保証でも借り入れできるプランもあるため、積極的に利用しましょう。

出資を受ける

資金調達方法には、さまざまなところから出資を受ける方法も挙げられます。

社員持株会

社員持株会とは、親会社から資本金を出資してもらう方法です。他社から資金調達するよりも負担が少なく、社内ベンチャーを立ち上げる場合などに活用できるでしょう。

エンジェル投資家

エンジェル投資家とは、起業家のスタートアップを助ける個人投資家のことです。出資を受ける際には、投資家がどれだけ経営に介入してくるかの確認が重要でしょう。

ベンチャーキャピタル(VC)

ベンチャーキャピタルとは、事業会社や投資家から集めたお金をスタートアップやベンチャー企業に対して提供する投資会社です。多額の投資が期待できますが、事業への介入がどの程度見込まれるのかがポイントとなるでしょう。

補助金・助成金

資金調達には、補助金や助成金も活用すべきです。

国、自治体の補助金、助成金

国や自治体が運営する補助金・助成金は原則として返済義務がありません。例えば、新たに創業を予定する人を対象とした創業・事業承継補助金は、100万円～200万円の支援をしてくれます。

再就職手当

再就職手当は、起業時にも申請が可能です。前職の退職から1年以内の起業であれば申請可能ですので、忘れずに各自治体の労働局や公共職業安定所に確認しましょう。

クラウドファンディングで集める

現在では、クラウドファンディングを利用して資金調達ができます。これは不特定多数の投資家にアピールして資金調達ができる方法であり、インターネットを利用するため商品のPRにもつながります。

起業の際に初期費用を安くする方法

ここでは、起業時の初期費用を抑えるアイデアを紹介します。

固定費の削減

起業初期には、オフィスの賃料が最も削減すべき固定費だと言えます。レンタルオフィスやシェアオフィス、バーチャルオフィスなどを活用することで賃料を大きく抑えられるでしょう。

広告・宣伝費を節約する

広告や宣伝にかける費用も節約できます。例えば、ホームページは外注するよりも自社で作ることで数万～10数万円程度のお金を節約できます。

会社設立を自分で行う

会社設立を自分で行うと、司法書士などに依頼する際にかかる数万円～10数万円の手数料を節約できます。

個人事業主や合同会社を選択する

法人はどうしても一定のコストがかかります。最初は開業資金が少ない個人事業主や合同会社から始めると、初期費用を抑えられます。

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起業の際に少額で始められるビジネス

ここでは、少額で起業できるビジネスを紹介します。

インターネット活用ビジネス

ネットショップやアフィリエイトなど、インターネットを活用するビジネスは少額で始められるためおすすめです。特別な事務所や事務用品などを揃える必要がなく、最初の内は人を雇う必要もないため人件費も抑えられます。

代行業

アウトソーシングを含む代行業は、今後注目すべきビジネスの1つです。働き方改革の流れでさまざまな業務をアウトソーシングする流れが強まっているため、目の付け所によっては大きなビジネスチャンスがあるでしょう。

フランチャイズ

フランチャイズとは、一定のロイヤリティを支払うことで親企業の商標や商号などを利用できるビジネスです。個人で独立するよりも資金を抑えられ、早期に起業できる点は非常に魅力的でしょう。

起業初期費用まとめ

起業の方法には個人事業主と法人の2通りがあり、社会的信用やコストなどさまざまな面を考慮して選択することが大切です。起業時にはさまざまなコストがかかるため、必要となる予算や資金調達方法を含めた資金計画をたて、堅実な起業を目指しましょう。

起業にあたってコストあまりかからない業種もあるため、ご参考にしてみてください。

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