バーチャルオフィスで銀行口座を開設するにはどうすれば良いのか?審査のポイントを含めて解説

バーチャルオフィスで銀行口座を開設するにはどうすれば良いのか?審査のポイントを含めて解説
バーチャルオフィスとは?【16】

 「バーチャルオフィスを借りたいけど、銀行口座の開設が可能だろうか」バーチャルオフィスの利用を検討している人の中には、法人向けの銀行口座(法人口座)が開設できるかどうか疑問に思う人は少なくありません。法人口座は、一般口座と比べて金融機関の厳しい審査を通過する必要があるからです。

 とりわけ、住所貸しの側面が強いバーチャルオフィスは、申請する側にとっても、金融機関から「実体がある企業と認めれてもらえるのか」と疑問に思ってしまいます。疑問も多いですが、審査基準を満たせば、バーチャルオフィスの住所であっても法人口座をつくれます。法人口座があるかないかで、取引先から信用してもらえるかが決まると言っても過言ではないため、本記事を読み、実際に口座開設までの行動を起こして見てください。

バーチャルオフィスの住所でゆうちょ銀行の口座開設ができる

バーチャルオフィスの住所でゆうちょ銀行の口座開設ができる

 口座を保有している人数が1億2000万人に上る大銀行・ゆうちょ銀行。法人口座を開設する要件も厳しそうなイメージがありますが、ゆうちょ銀行は、バーチャルオフィスの住所で法人口座をつくれる銀行として知られています。りそな銀行など、他の銀行ほどバーチャルオフィスの法人口座開設の実績が多い訳ではありません。しかし、審査通過に必須となる要件を満たし、書類をしっかり持参すれば、審査を通る可能性が高くなります。


法人口座開設までの大まかな流れ〜ゆうちょ銀行の場合〜

続いて、法人口座開設までの流れを説明します。本記事では、口座数が多いゆうちょ銀行をピックアップしました。

必要書類を揃えて窓口へ

まず、必要書類を持って銀行窓口を訪ねてください。書類の確認後、審査に移りします。審査で求められる書類は、以下の7種類とされています。

 

◆登記事項証明書

 (履歴事項全部証明書)

◆印鑑登録証明書(法人)

 /発行日が6ヶ月以内のもの

◆来社される方の本人確認書類

 (運転免許証・パスポート)

◆税務署宛に提出した「法人設立届出書」

 *設立後6ヶ月以内の法人に限る

◆代表者印の押印がある(主要)株主名簿、

 または(主要)出資者名簿

◆直近の決算資料や法人税の納税証明書など、

 法人の財務状況が確認できる書類

◆法人番号が確認できる書類

 (法人番号通知書)

 

これらの書類が揃っていれば、速やかに審査に入ります。一応、事業計画書や代表者の職務経歴書、取引先情報なども用意しておくのが無難です。


審査を通過すると口座開設が可能

審査の結果、基準を満たして入れば、口座が開設できます。業態に関係なく審査をしてくれるゆうちょ銀行ですが、全てのバーチャルオフィスの利用企業が審査に通る訳ではありません。それでも、郵便物が登記先の住所で受け取れるようにするなどし、口座開設に向けて努力しましょう。

銀行口座開設時の審査ポイント

銀行口座開設時の審査ポイント

 法人口座開設時の審査では、オフィスの有無もさることながら、事業を展開する目的が何であるかをチェックされます。そのためには、事業計画書を用意し、企業の代表者が自らの言葉でしっかり説明できるようにしましょう。口座開設を申請した時に、窓口で事業内容について問われるケースがあります。バーチャルオフィスは、事務所入居にかかる敷金・礼金がかからず、家賃などの固定費も大幅に節約でき、経営で利益率が高くなりやすくなります。その分、堅実経営と事業の透明性をしっかりアピールすることが重要です。

ゆうちょ銀行での法人口座開設まとめ

 ゆうちょ銀行は、日本郵政グループの銀行で、全国津々浦々に支店とATMが張り巡らせれています。法人口座の開設も気軽に相談、申請しやすい銀行だと言えるでしょう。

 ネットバンキングの手数料が安いほか、ATM手数料が無料なのがメリットです。ゆうちょ銀行間の振替も手数料が無料となっているので、費用全般に利点があると言えるでしょう。

 一方、預入限度額が1300万円の設定で、法人の規模に応じた資金調達が難しい点がデメリットです。他の銀行と併用するなどし、利便性を高めていく必要があります。

 上記でも触れたように、バーチャルオフィスの開設可否についてはもちろん、開設可能です。郵便物が登記先の住所で受け取れるように設定すれば、開設できる可能性は十分にあります。


法人口座開設を申し込みする際の9つの注意点

ここからは、見落としがちな法人口座開設を申し込みする際の注意点について説明します。

【1】過去に犯罪歴のない住所を使用する

 口座開設の申請時に「本店所在地(ビジネス用の拠点住所)」を記載する必要があり、銀行はこの本店所在地に問題がないか調査します。その際、本店所在地が、過去に犯罪が発生した、もしくは犯罪に関与していた住所と一致してしまえば、問答無用で審査落ちになってしまいます。

 犯罪に関連する経歴が住所や、法人をブラックリストに登録している金融機関も多いためです。審査に臨む前段階で、バーチャルの拠点住所が過去に犯罪の拠点に使われていたか否かを確認するほか、雑居ビルやアパート、マンションを、本店所在地にするのは避けましょう。

 仮に使っているバーチャルオフィスが過去に逮捕者がいた法人が入居していたなど、犯罪歴が判明した場合、速やかにオフィス移転するのがベターです。

【2】法人用の固定電話番号を用意する

法人用の固定電話番号を用意する

 メガバンクも地方銀行も、多くの銀行は法人口座の開設に法人用の固定電話番号を必須にしているため、固定電話番号を開設しないと口座開設が非常に難しくなります。法人用の固定電話番号を用意せず、スマートフォンの電話番号などで業務をしているバーチャルオフィス利用者も少なくありませんが、固定電話番号がないと、「怪しい会社なのでは」「経営状態が悪いのでは」と不信感を抱かれる要因になります。

 固定電話の有無は、法人に実体があるかどうかを確認する1つの目安になるため、市外局番から始まる電話番号を取得しましょう

【3】過去に反社会的な行動を行った法人と同じ社名にしない

 中小・零細企業でたまに起こりうるケースですが、登記した法人の社名が、過去に反社会的な行動をしていた法人名と被るといったことが起こります。各金融機関が嫌うのは、企業が反社会的勢力と繋がっていること。意図的でなくとも、企業名が、過去に反社会的な行動をしていた法人と被っていると、金融機関から警戒され、法人口座の開設実現に大きなマイナスになります。法人を登記する際に、自社の名前が怪しいと思われないか、専門家などに尋ねるなどし、リスクを低減させておきましょう。

【4】法人用のWebサイトを用意する

 銀行は申請者から提出された事業計画書や会社の定款に一貫性があるかないを調べる際、会社のWebサイトを利用するため、必ず法人用のWebサイトを用意しましょう。Webサイトは、会社情報が掲載されているだけの申し訳程度のサイトにするのではなく、取扱商品やサービスなどの具体的な情報を掲載したサイトを作成して下さい。Webサイトは、事業実体や事業実績、取引先などを外部に証明する材料として有用です。法人口座開設時には、銀行の担当者がサイトを見られるようにしておきましょう。

銀行口座開設には、ホームページや会社概要・パンフレット、取引先との契約書など事業の実態を明確に客観的に証明することが重要です

【5】特定の銀行にこだわらない

 法人口座をメガバンクや大手都市銀行の口座にして信用性を担保したいとこだわる人もいますが、法人口座の開設は特定の銀行にこだわらないようにしましょう。銀行にもよりますが、メガバンクは、審査が厳しいとされています。

 そこにこだわるよりも、地方銀行やゆうちょ銀行、信用金庫など、敷居が相対的に低い法人口座を開設し、取引先からの入金、取引先への出金など、事業が実際に為されている状態にしてから、希望とする銀行の審査に臨みましょう。

【6】銀行は、本店所在地に最も近い支店に

 法人口座の開設に選ぶ銀行はバーチャルオフィスの本店所在地に最も近い支店を選ぶようにしましょう。バーチャルオフィスの本店所在地と、法人口座の開設を見込む銀行の住所が距離的に離れていると、法人口座の開設を拒否される事態が生じてしまうからです。法人登記する際に書類の管轄の税務署に提出するのと同じように、本店所在地と同じ住所エリアに立地する銀行か、住所が近い銀行で審査に挑んで下さい。

【7】相談は個人の銀行口座がある銀行にする

 法人口座開設の相談は、個人の口座を開設する時に利用しており、その後も日常的に付き合いがある銀行にするのがベストです。審査に通過するか否かの基準は、信用性です。銀行の担当者と互いに顔見知りでコネクションがあり、かつ事業についても理解があれば、法人口座の開設実現に近づきます。

普段から地域の銀行担当者と顔見知りになって相談していると口座開設も難しくない

【8】審査に必要な書類は漏れなく用意する

上記でゆうちょ銀行の開設に必要な書類を紹介しました。口座開設を申請する銀行に関わらず、審査に求められる可能性が高い法人の確認書類と、事業の実体を証明できる書類は、漏れなく用意しておきましょう。

法人として作成できる確認書類には、以下のようなものがあります。

 

◆履歴事項全部証明書

 (原本、発行後3ヶ月以内)

◆印鑑登録証明書(法人)

 /発行日が6ヶ月以内のもの

◆来社される方の本人確認書類

 (運転免許証、住民票、パスポート、マイナンバーカード等)

◆税務署宛に提出した「法人設立届出書」

 *設立後6ヶ月以内の法人に限る

◆代表者印が押印されている(主要)株主名簿、

 または(主要)出資者名簿

◆直近の決算資料や法人税の納税証明書など、

 法人の財務状況が確認できる書類

◆法人番号が確認できる書類

 (法人番号通知書)

◆会社定款

◆官公庁から発行された免許・許認可

 (必要な業種であれば)

 

上記の書類に加え、事業の実体や実績を明らかにできる書類も用意しておきましょう。

◆履歴書・職務経歴書

◆会社概要

◆事業計画書

◆取引先に関する資料

◆バーチャルオフィスとの契約書

【9】銀行の担当者に事業実体と熱意をアピールする

 口座開設の審査業務をする銀行の担当者に、事業の実体と熱意が伝わるよう、しっかりアピールしましょう。事業実体とは、どのような事業を目的とした会社であるかを明らかにすることです。これを明確にするために、事業実体が説明できる資料や商品サンプルを用意しておくことが重要です。

 また、契約書や請求書など、会社としての活動の履歴を証明できるものを用意しましょう。事業計画書や会社概要の準備も大切です。法人口座を開設する上で、企業体力の目安となる資本金の額は重要となるため、企業の資本金は1円にするのは避けて下さい。


法人口座開設を希望する各金融機関の特徴

法人口座開設を希望する各金融機関の特徴

続いて、法人口座を開設する各金融機関の特徴をメガバンク、地方銀行・信用金庫、ネット銀行に分けて解説します。

メガバンクでの法人口座開設

 全国の様々な地域にあり、ネームバリューが抜群に優れているメガバンク。取引先からの信頼があるため、大企業と取引したり、地域のクライアントとの取引を広げたりしたい場合にメリットが大きい銀行です。信用力の高さと引き換えに、開設の審査が厳しい上、振込手数料が他の銀行に比べて、やや割高なのがデメリットになっています。

 

【みずほ銀行】

 3大メガバンクの一角をなすみずほ銀行。この銀行は、メガバンクの中でも、法人口座開設のハードルが最も低いと言われています。当日扱いの振込だけでなく、1ヶ月先までの振込予約が利用できるのが魅力です。1日当たりの振込限度額は、事前登録方式が9億9999万円、都度指定方式が9999万円まで可能です。口座開設する際、ネット申し込みを取り扱い店舗が多いのもメリットです。

 デメリットは、法人向けサービスの利用料が高いことです。法人口座の開設者を対象にした「みずほビジネスWEB」の月額利用料3300円で、他行よりやや高めの設定となっています。 バーチャルオフィスの口座開設の可否については、十分に開設できる可能性がありますが、バーチャルオフィスを利用する企業でもある程度の事業規模が求められるようになっているようです。

地方銀行・信用金庫での法人口座開設

 いずれも地域に特化した経営を手がける地方銀行と信用金庫。地域密着型の事業で、売上を伸ばしたいと考える企業は、ぜひ法人口座の開設が推奨される銀行です。

 地方銀行、信用金庫は共に、本店所在地周辺のエリアでの信用が高いため、企業の商圏がそのエリア一帯であれば、企業の信用力向上に寄与します。また、融資などの相談も懇切丁寧に対応してもらえる点も、メリットと言えるでしょう。

 デメリットは、ネットバンキングの利用料などが高く、メガバンクと比べて利便性が低い点です。また信用金庫は、融資金の金利が高いのが経営負担になりがちです。

 

【りそな銀行】

 りそなホールディングス傘下のりそな銀行。首都圏や関西圏など、全国展開していますが、地方銀行という分類に該当しています。

 りそな銀行の法人口座は、りそなダイレクトの月間基本手数料が開設後、12ヶ月無料となる創業応援パックのほか、りそな医療福祉応援ファンドでの資金調達がしやすくなるメリットがあります。関東圏に店舗やATMが多く、ネットバンキングの月額利用料が安めなのもお得です。

 一方、他行宛の振込手数料が比較的高額なことや、海外送金時に送金手数料の他に為替手数料が徴収されることなどのデメリットがあります。法人口座の開設ができる店舗が限定的なのも痛いところです。

 そんな、りそな銀行ですが、バーチャルオフィスの開設実績は多数。地方銀行の中でもバーチャルオフィスの口座開設で最もオススメの銀行だと言われています。

ネット銀行での法人口座開設

銀行口座開設

 ネット銀行は実店舗を介さず、取引できる銀行です。最近は、新型コロナの影響もあり、利用が急増しています。ネット銀行は、運営上必要な経費を最小限に抑えていることもあり、月額基本料が無料です。振込手数料が店舗型のメガバンクや地方銀行に比べて安いのがメリットです。預金金利が高い点もグッドポイントでしょう。

 実店舗が少ないがゆえ、資金繰りの相談がしにくく、法人向け融資の枠が小規模なのがデメリットです。ATMやスマートフォン、パソコンによる出入金が中心で、出入金額に限度があるのもデメリットとなっています。

 

【ジャパンネット銀行】

ジャパンネット銀行は、法人口座の開設時に最もオススメな銀行と言われています。

開設の審査に固定電話を必要とせず、携帯電話での申し込みが可能です。事業の内容が確認できる会社ホームページがあると、事業内容の確認資料が少なくて済むため、他行と比べて開設の敷居が低くなっています。

他方、海外送金や、公的年金・国税還付金などの公金を受け取る口座に指定ができないのがデメリットです。海外送金に関しては、海外送金に秀でた他の銀行・サービスを使うと良いでしょう。

バーチャルオフィスの開設可否については、可能性があるとされています。

 

【楽天銀行】

楽天銀行は、ネットバンクの中でも高い知名度を誇り、法人口座の開設でもオススメできる銀行だとされています。最大のメリットは、口座維持費やネットバンキングの利用手数料が全くかからない点です。使い勝手が良い楽天銀行ビジネスデビットカード(JCB)の発行手数料が無料なのもメリットになっています。一方、他行宛の振込手数料が高いのがデメリットです。海外送金時に、送金手数料に加えて為替手数料がかかるのも負担になると言えるでしょう。

 バーチャルオフィスの口座開設可否については、開設の実績がすでにあり、十分に可能だとされています。

 

◆その他の代表的なネットバンクのご紹介◆

【イオン銀行】

【住信SBIネット銀行】

【SBJ銀行】

【新生銀行】

【オリックス銀行】

【じぶん銀行】

【GMOあおぞらネット銀行】


事業を開始するときには専用の銀行口座を開設するのが当たり前です。経理業務が簡略化できるだけでなく、事業上でも様々なメリットがあるのは確かでしょう。バーチャルオフィスを使って起業したときには実体のないオフィスの住所で銀行へ口座開設を申し込むことになりますが、それでも口座開設に応じてくれる銀行はあるのでしょうか。


バーチャルオフィスでも銀行口座開設は可能

結論から言えばバーチャルオフィスを使っていても銀行口座を作ることは可能です。銀行によって対応には違いがありますが、大手銀行も地方銀行もネット銀行も対応しているところがあります。オフィスとして実体があるかどうかよりも、きちんと事業を行って利益を得られる形が整っているかが問題なので、バーチャルオフィスでも問題はないというスタンスの銀行が多いのです。


法人口座を作れるかはケースバイケース

法人口座を作るときにどの銀行に相談したら良いかはよく考えた方が良いでしょう。バーチャルオフィスでは事業を本当に行っているのかどうかが怪しいと考える銀行もないわけではありません。その事前調査にかかる負担を考慮すると、実体があるオフィスを持っていないと口座開設を断るというケースもあるのです。特に手数料を安くしているネット銀行ではこのような傾向があります。


バーチャルオフィスで口座開設をするときの心構え

バーチャルオフィスで口座開設をしようとするときには特にデメリットがあると思わずに申し込むことが大切です。バーチャルオフィスを利用していることがデメリットではなく逆にメリットであるとアピールしてみましょう。賃料が安くて済むメリットがあるため、事業利益を得やすくて口座に入金できる金額も多くなると肯定的に考えることもできるでしょう。あまりネガティブな印象を持っていると銀行側に不安を与えがちなので、自信を持って審査に挑むのが肝心です。

 

京都バーチャルオフィスの会員様が口座を開設できた銀行ベスト12

1位【ゆうちょ銀行】

2位【京都銀行】

3位【京都中央信用金庫】

4位【みずほ銀行】

5位【三菱UFJ銀行】

6位【滋賀銀行】

7位【りそな銀行】

8位【新生銀行】

9位【楽天銀行】

10位【ジャパンネット銀行】

11位【三井住友銀行】

12位【Union Bank】


バーチャルオフィスでも銀行口座を開設をしよう

 本記事では、バーチャルオフィスで法人口座を開設する流れや注意点、法人口座の開設を希望する各金融機関と特徴を解説してきました。このことから、まずバーチャルオフィスの住所でも法人口座を開設できる銀行を選び、その上で審査に向けてしっかりと準備することが重要です。一連の流れは、バーチャルオフィスの住所であっても、一般の事務所であっても同じなので、通常の準備をすると良いでしょう。

 起業するときには銀行口座を持っているのは必須条件と言えます。バーチャルオフィスを使うときでも銀行の判断次第で口座を開設することはできるので、ネガティブな考えを持たずに誠実に申し込みをしてみましょう。ネット銀行に比べると窓口がある銀行の方が口座開設に対応してくれる可能性が高いため、まずは大手銀行や地方銀行の窓口に行って申し込んでみるのが賢明と言えます。余談ですが、京都バーチャルオフィスのユーザー様は全員が問題なく法人口座を開設できています


バーチャルオフィスなら京都バーチャルオフィス

全国には数多くのバーチャルオフィスがありますが、京都でお探しなら京都バーチャルオフィスへお任せ下さい。弊社ならではの強みや、実際に利用されているお客様の声をご紹介します。

 

【京都バーチャルオフィスの特徴】

京都バーチャルオフィスの強みは以下のとおりです。

 

サービス内容に応じて選べる4つのプラン

・京都御所から徒歩1分の好立地

・月額2,000円〜!エリア最安値に挑戦中

・電話番号取得・転送サービス付きでも月額6,500円〜

・商談スペースもあり

 

特に月額料金の安さには自信があります。もし低コストで開業したい、初期費用を抑えたいとお悩みなら、ぜひ弊社にご相談下さい。

 

【他社よりも格安でサービスを提供できる理由】

バーチャルオフィスの多くはレンタルオフィスも併設しています。レンタルオフィスとは、デスクや会議室も提供するサービスです。この場合には広い敷地・面積を有する物件が必要になります。また受付や清掃のスタッフも雇用する必要もありますね。しかし当社はデスク・会議室のサービスを排除し、私書箱機能・住所貸し・電話 転送・Fax利用に限定し、発生する経費を削減し、業界最安値を実現いたしました。もちろん来客時の商談スペースは設けておりますのでご安心ください

 

【京都バーチャルオフィスを利用したお客様の声】

実際に京都バーチャルオフィスをご利用いただいているお客様の声をご紹介します。以下のお客様は大阪からご利用頂いています。

【ご利用プラン】スタンダードプラン

寝屋川に住んでいて、事務所も借りていないのに京都市内の最高の立地で、起業をスタートできたことは本当によかったです。現在は、私一人なら充分に食べていけるようになり、当時の独立前にいたブラック企業の同僚からもうらやましがられ、起業を薦めているくらいです。”(T.M様 男性)

 

【京都バーチャルオフィスのプラン内容】

京都バーチャルオフィスでは、以下4つのプランをご用意しています。それぞれの料金とサービス内容は次のとおりです。このように、プランごとに料金やサービス内容が異なりますので、ご希望に合ったプランをお選び頂けます。どのプランが適切か悩んだ際は一度ご相談下さい。京都バーチャルオフィスでは、適切なプランをご提案し、皆様のビジネスをサポートいたします。

プラン名 料金/月額 主なサービス
エコノミー 2,000円

・名刺やHPに住所記載

・住所の法人登記

・郵便受け取りと転送なし

・ポストへ社名表示なし

スタンダード 3,500円

・名刺やHPに住所記載

・住所の法人登記

・郵便物の転送

ビジネス 6,500円

・名刺やHPに住所記載

・住所の法人登記

・郵便物の転送

・電話番号取得・転送

・スマホから市外局番通知可能

プラチナ 11,000円

・名刺やHPに住所記載

・住所の法人登記

・郵便物の転送

・電話番号取得・転送

・スマホから市外局番通知可能

・FAX利用・転送

・商談スペース

  (月10時間まで無料)

・フリーダイヤル利用

京都市内に所在地を置くバーチャルオフィスには東京や大阪など他府県にあるバーチャルオフィスにはない大きな特徴があります。これは京都市内特有の独自の風習から来ているものであると言えるでしょう。京都のバーチャルオフィスは、バーチャルオフィスを使っていることがバレにくいのです。その理由とは?

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資金調達オススメサイト

資金調達BANKは、資金調達を希望している企業や個人事業主などがメールアドレスとパスワードで会員登録して頂き、ご希望の調達金額など資金調達ニーズに関する情報をご入力して頂くと、ウェブサイトに登録している金融機関などから直接メッセージが届くマッチングプラットフォームとなっております。





京都バーチャルオフィス


お電話でもお気軽にお問い合わせください

電話番号 075-257-7746

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他社との違い、選ばれる理由

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