バーチャルオフィスが必要な理由とは?レンタル住所/貸し住所活用術


レンタル住所
バーチャルオフィスとは?【79】

起業をするにあたり、自宅以外の住所が必要な時に活用したいのがバーチャルオフィスです。レンタル住所・貸し住所のサービスはもちろん、他にも様々なサービスを提供しています。しかし、名前は聞いたことがあっても、どんなサービスを受けられるのかわからないために、利用に踏み切れない方も多いですよね。そこで本記事では、バーチャルオフィスについてご説明し、レンタル住所などの各種サービスの活用事例についてもご紹介します。バーチャルオフィスのサービスについて理解を深めていただき、起業にあたって必要かを判断するための参考にしてください。

関連サービス:月額3000円

商用以外での個人の方の利用は私書箱サービス


バーチャルオフィスの主要サービスとは

バーチャルオフィスの主要サービスとは

バーチャルオフィスの主要サービスとなっているのは貸し住所です。そのオフィスの所在地を起業するときの登記住所とすることができます。郵便物などもその住所宛に送ってもらう形を作ることもでき、契約期間内はレンタルした住所を自由に使える仕組みになっています。また個人での利用のため、弊社京都バーチャルオフィスでは私書箱サービスもご用意しております


バーチャルオフィスの活用


バーチャルオフィスには、様々な活用方法があります。実際にどのように活用されているのか、背景を含めてご紹介します。

バーチャルオフィスの利用背景

インターネットの普及に伴い、最近ではクラウドサービスなどもどんどん開発されています。おかげで通勤はどんどん必要がなくなり、会社にとって物理的なオフィスをもつことが重要ではなくなってきています。また起業したい方にとって、オフィスを借りるときの初期費用や家賃が高すぎて起業のハードルになっているのも現実です。でも自宅の住所を公開したくない。そんな方のための非常に便利なサービスがバーチャルオフィスなのです。


どんな人がバーチャルオフィスを利用しているのか

バーチャルオフィスは様々なタイプの人に利用されています。実際の利用例をご紹介していきましょう。

【開業して間もない士業の人】

開業して間もない士業(弁護士、税理士、会計士、司法書士など)の人は、貸し会議室を利用することが多いです。自宅開業の場合、お客様を自宅に呼ぶのはどうしても気が引けてしまいますので、バーチャルオフィスで貸し会議室を利用しています。正確には士業の方々はバーチャルオフィスではなく、レンタルオフィスなどの占有スペースのあるサービスを利用されています。士業への登録資格として事務所としての実態が求められるケースがあるためです。

【女性・主婦】

最近は女性や主婦のプチ起業が流行していることもあり、ネットオークション事業やネットショップ事業のためにバーチャルオフィスを利用する人も多いです。ネットオークション事業やネットショップ事業は事業拠点住所が必要ですが、自宅開業の場合、余計なトラブルに巻き込まれる危険があるため、バーチャルオフィスで住所を使用しています。

【司会業、講演業を営む人】

司会業や講演業を営む人は、業種柄外出が多くなります。遠方への出張なども多く、自宅や事務所を空けがちになってしまうこともあります。そうなると郵便物のチェックが遅れてしまうことがあるため、バーチャルオフィスで郵便物転送サービスを使用しています。

【サロンオーナー】

女性用サロンを経営する人は、自宅や事務所、施術場所の住所などを継続して公開するのを避けます。そこで、一般公開用としてバーチャルオフィスで住所を利用し、施術場所の住所は予約時にお客様に直接伝えるようにすることでセキュリティを守り、サービスの提供を行っています。

【副業として起業する人】

昨今の副業ブームもあり、サラリーマンやOLなど、副業として起業する人のバーチャルオフィス利用も増えています。自宅を事業所や本店所在地で登録してしまうと、本業先で不都合になることがあり、バーチャルオフィスで住所を使用しています。

【インターネットのみで仕事が完結できる方】

◆ネットショップ運営

◆WEBデザイナー

◆WEBマーケティング

◆WEBライター

◆システムエンジニア

◆SEO対策業

◆PPCなどのネット広告代理店

◆アフリエイター

◆広告デザイナー

 

また、自宅が社員寮などの場合、副業関連の郵便物が送られてくることを避けるため、郵便物転送サービスも使用されることがあります


付帯サービスもたくさんある

レンタル住所以外の付帯サービスもたくさんある

バーチャルオフィスのサービスは、ただ登記に使える貸し住所/レンタル住所提供くれるだけではありません。市外局番の固定電話番号も、そのオフィスのものを使うことができ、必要に応じて転送してもらえるサービスも利用できます。付帯サービスには様々なものがあり、会議室を予約制で使用できたり、複合機などのオフィス機器を使えたりすることも珍しくありません。また届いた郵便物の転送も対応してくれます。秘書代行サービスなども申し込めるようになっているため、起業する上で役に立つものが見つかるでしょう。


レンタル住所 / 貸し住所のみの利用は可能か?


特に付帯サービスは必要ないから住所のみ借りたいという人もいるでしょう。バーチャルオフィスのサービスは住所を借りるだけにすることも可能です。基本料金にいくつかのサービスが含まれていることもありますが、それ以外にオプションサービスを申し込むのは必須ではありません。バーチャルオフィスの選び方次第では、本当に住所のみを登記などに自由に利用する権利を手に入れるだけで、他には特にサービスを受けないということもできます。

 しかし、バーチャルオフィスの貸し住所でも、住民票の登録はできません。あくまで法人登記の住所や個人事業主としての住所をお貸しするサービスなので注意しましょう。 


貸し住所を利用するメリット

貸し住所を利用するメリット

事務所を借りずに自宅で起業する場合、名刺やホームページに住所を書く必要もでてきます。そんなときに自宅の住所を公開しないで済むのがバーチャルオフィスなのです。これによりあなたのプライバシーが守られます。ビジネスにおいて、事業者の住所を公開していないと顧客は安心できません。同時に住宅地やアパート、団地などの住所が書かれていたら?ホームページを見た方や名刺を受け取った方から、あなたへの印象を考えましょう。たいていのバーチャルオフィスは都心の一等地のおしゃれな商業ビルに構えているので、かっこいい住所を使うことができるのです。


貸し住所を利用するデメリット

貸し住所を利用するデメリット

ネットで検索されるとバーチャルオフィスだとバレる

顧客やクライアントがインターネットで住所を検索するとバーチャルオフィスが表示されてしまい、バレてしまうという問題があります。しかしこの問題について京都市内のバーチャルオフィスであればある程度解決できます。

詳しくはこちら

次にバーチャルオフィス運営会社によっては住所表記のルールを定めています。バーチャルオフィス会員が自社のHPなどに住所を表記するときに、検索対策として画像処理をした上でHPにUPすることを求めています。


他社と会社の所在地が重複する

他にもたくさんの会員が同じ住所を利用しています。この問題も先ほどの「ネット検索対策画像処理」や「京都市内独自の慣習」によってある程度解決できます。しかし根本的に考え方を変えてみるのもいいでしょう。取引先にはバーチャルオフィスの住所と合わせ、実際に業務を行っている場所は自宅であることを伝えておきましょう。バーチャルオフィスを利用している旨を事前に伝えておけば、安心感を与えられます。相手の立場になって考えると、あなたが仕事さえしっかりしていればあなたが自宅で作業をしていても、いったい何の問題があるのでしょうか?堂々と公開することで無駄な経費を削減して堅実な経営を目指していることをアピールしてみるのも一つの考え方ですね。


ビジネス以外で利用したい方へ

京都私書箱サービス
貸し住所を私書箱として利用可能/月額3000円

会社や家族に届く自分宛の郵便物を区別して整理したい。そんな方を対象としたサービスです。出張が多い方や、限定商品をたくさん購入したい方は住所レンタルが便利です。個人で住所を借りて私設私書箱を持ちましょう。

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バーチャルオフィスにて住所を借りなかった場合のトラブルやデメリット

バーチャルオフィスで住所を借りなかった場合のトラブル

もし、バーチャルオフィスを利用しなかった場合のケースを考えてみます、様々なトラブルやデメリットが予想されます。具体的な例をいくつかご紹介していきましょう。

自宅の住所を使って起業

自宅公開に伴うリスクが発生します。ネットオークション事業やネットショップ事業などのために自宅の住所を公開してしまうと、問合せの直接訪問やクレーム訪問、嫌がらせ行為にあってしまう可能性があります。自宅の住所を公開することは、本人が良くても同居の家族などに反対されるケースもありえます

知人や友人の住所を借りる

友人や知人の住所を借りた場合、知人の引越しや友人間のトラブルがあると、意図せず住所の変更をせまられる場合があります。また、知人や友人の個人情報が世の中に公開されることになり、迷惑をかけてしまう可能性もあります。郵便物が届いた場合にも、知人や友人に代理で署名してもらい、さらに転送のための作業などもお願いすることになり、面倒をかけてしまうことが想定されます。

高額ではない賃貸契約の物件には居住専用が多い

賃貸契約物件を使って起業する場合において、商業的な利用が禁止されていることが多いです。実は法的に事業用として利用できない場所であった、などのリスクがありえます。比較的安く借りられる物件は居住専用となっていることが多いのです。

転貸借(また貸し)

転貸借(また貸し)とは、賃借人の許可をもらわずに、無許可で一般的な賃貸契約物件を知人や第三者へ貸してしまうことです。住所貸ししてくれる物件が転貸借(また貸し)であった場合、契約違反となるリスクがありますので注意しましょう。たいていの家主さんは転貸を禁止しているのが現状です。

事業用のオフィス物件を借りる

これが最も一般的な起業のパターンなのですが、何より大きなデメリットはとにかくお金がかかることです。事業用のオフィス賃貸は、住居用と比較すると敷金や礼金、仲介手数料なども高額なのです。しかし起業資金が充分にある方は、事業用のオフィスを借りて普通に起業するのがベストでしょう。


住所だけ借りられるバーチャルオフィス

レンタル住所

バーチャルオフィスのサービスは基本的には登記に使用できる住所を貸してくれることです。しかし、サービスの充実を図っているバーチャルオフィスが増えている影響で、貸し会議室を利用できるなどの付帯サービスが多くなってきています。ただし、付帯サービスのほとんどはオプションなので住所だけ借りることも可能です。その分だけ費用を抑えられるのが魅力と言えるでしょう。


京都のバーチャルオフィスが他府県の方からも人気

京都市内に所在地を置くバーチャルオフィスには東京や大阪など他府県にあるバーチャルオフィスにはない大きな特徴があります。これは京都市内特有の独自の風習から来ているものであると言えるでしょう。京都のバーチャルオフィスは、バーチャルオフィスを使っていることがバレにくいのです。その理由とは?

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弊社京都バーチャルオフィスは京都市内最安値を自負しております。地価が上昇中の京都御所近辺の伝統ある住所でありながらリーズナブルな価格が実現できた理由を説明します。京都バーチャルオフィスの建物は自社物件です。そのため家賃が発生しないので運営コストを限りなく低く抑えています。

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◆京都バーチャルオフィスのプラン内容◆

京都バーチャルオフィスでは、以下4つのプランをご用意しています。それぞれの料金とサービス内容は次のとおりです。

プラン名 料金/月額 主なサービス
エコノミー
2,000円

・名刺やHPに住所記載

・住所の法人登記

・郵便の受取と転送なし

・ポストへ社名表示なし

スタンダード
3,500円

・名刺やHPに住所記載

・住所の法人登記

・郵便物の受取・転送

ビジネス
6,500円

・名刺やHPに住所記載

・住所の法人登記

・郵便物の受取・転送

・電話番号取得・転送

・スマホから市外局番通知可能

プラチナ
11,000円

・名刺やHPに住所記載

・住所の法人登記

・郵便物の受取・転送

・電話番号取得・転送

・スマホから市外局番通知可能

・FAX利用・転送

・商談スペース

  (月10時間まで無料)

・フリーダイヤル利用

このように、プランごとに料金やサービス内容が異なりますので、ご希望に合ったプランをお選び頂けます。どのプランが適切か悩んだ際は一度ご相談下さい。京都バーチャルオフィスでは、適切なプランをご提案し、皆様のビジネスをサポートいたします。



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