バーチャルオフィスの住所を使って法人の本店所在地として登記はできるのか？

結論「可能です。全く問題ありません」

結論を冒頭に持ってきてしまいいささか書くことがなくなった感がありますが、ほとんど全てのバーチャルオフィスでは借りた住所を法人所在地として法人登記ができます。しかしです。そもそもの話。まず起業するときには会社を設立して法人登記をする必要はあるのでしょうか？

　▶contents
　【1】バーチャルオフィスとは？
　【2】会社を設立するか？個人事業主か？
　【3】会社設立時に最低限決めること
　【4】法人登記できる場所って条件はある？
　【5】賃貸オフィスのメリットとデメリット
　【6】バーチャルオフィスのメリットとデメリット
　【7】京都バーチャルオフィスについて
　【8】あなたへのおすすめ記事

バーチャルオフィスとは？

　独立開業したけど、仕事は自宅やカフェでパソコン1台で充分に対応できる。そんな方でも自宅住所をHPや名刺などで公開するのはプライバシーの観点から、なかなか難しいものです。そんなときに役立つのがバーチャルオフィスです。実際にオフィスを借りることなく、事業用の住所、電話番号などが利用できて少ない資本で新しく会社を設立することができるサービスです。

　また支店・支社を設置したいとき、WEBサイトや名刺・パンフレットなどへ表記するための問合せ用窓口だけあれば充分。実在するオフィスは不要。そんな方もお手軽に支店を開設することが出来るのです。

　通常なら事務所を賃貸借契約して利用するには、敷金礼金・設備投資などの初期費用が数十万円～数百万円。バーチャルオフィスなら初期費用は1万円以内。月々の家賃や光熱費、電話回線・ネット回線などで発生する固定費は10万円以上。しかしバーチャルオフィスであれば固定費は2000円～10000円程度で収まるのです。

　新規で事業を開始した方の約半数以上が一年以内に廃業するという厳しい現実。廃業するほとんどの原因として挙げられるのが、月額固定費が支払えずに、準備していた資金が底をつき資金ショートしてしまうことです。

　ビジネスを継続して成長するには、まず固定費を削減すること。そして次に固定収入を増やすこと。したがってバーチャルオフィスは、ビジネスを長く続けるにはピッタリなサービスなのです。

法人登記するか？個人事業主で始めるか？4つのチェックポイント

独立して起業する方からよく相談されることは「個人事業主で始めるか？いきなり法人化するか？のどちらがいいでしょうか?」です。基本的にはどちらでもOKです。あなた自身が自由に決めることができます。ここでは、法人登記して会社を設立するか？個人事業主でビジネスを始めるか？どちらを選ぶか？4つのチェックポイントを紹介していきます

準備した資金は充分な額？

初期費用や半年程度の運転資金、あなたの貯めた金額で不足していないか？出資や借入なしでも事業を始められるか？さらに継続していけるか？あなたが準備した資金で足りない場合は会社設立がオススメです。第三者からの出資や金融機関からの融資を受けるには会社を登記して法人化したほうがスムーズに進みます

質問1◆あなたが準備した資金で充分ですか？

技術やノウハウなど個人で対応できる？

設備や技術・ノウハウ・経験・知識などなどビジネスを成功に導くには様々な要素が必要です。やりたい事業は、ほぼあなただけの能力で対応できるのか？アルバイト程度の協力者は除き、他者のノウハウや技術は必要か？戦力になる従業員は雇用する必要はあるか？従業員を雇ったり、どこかの企業と提携したりする場合には会社を登記して法人化したほうがスムーズに進みます。

質問2◆当面は個人やアルバイト程度で対応できますか？

あなたが描く将来の展開

ビジネスを大きくしてどんどん成長させていきたいのか？そこそこの収入で充分なのか？個人事業主で大きな規模のビジネスは、みかけたことがないはずです。当初の目標としてどんな将来像を持っていますか？拡大成長路線をとるなら会社を登記して法人化したほうがスムーズに進みます。

質問3◆事業をあまり大きくせずにをのんびりとやっていきたい。そこそこの収入で充分に満足できますか？

そのビジネスには許認可が必要？

あなたが始めようとしている事業内容に許認可が必要なのか？必要な場合には個人事業主でも行政や自治体から許認可をもらえるのか？会社設立をしないと許認可がおりず、実施できない事業があります。また会社を設立していたほうが許認可が降りやすいこともあります。

質問4◆事業には許認可は必要ない？

まとめ

全ての質問にYESであれば個人事業主で充分です。よくあるパターンは、まず個人事業主でスタート。ある程度の規模に成長したらからはじめて、会社を登記して法人化す方が多いです。なぜなら個人事業主としてビジネスをスタートするほうが圧倒的に簡単だからです。やることと言えば、税務署に開業届を出すだけなのです。その反面、会社を登記して法人化するには、登録免許税として印紙代や定款認証する費用など20万程度かかります。さらに登記書類の作成、書類作成を司法書士などに頼む場合は報酬。法人用銀行口座の開設も必要です。

会社設立登記を外注する場合でも最低限これだけは決めよう

最近ではインターネット上で検索すると会社設立方法がたくさんヒットします。法人登記用書類の雛型テンプレートもダウンロードすることが可能です。したがって自分でも法人設立登記は可能です。司法書士に依頼する場合も、テンプレートをつかって自ら書類作成する場合でも最低限これだけは決めておく必要があります。

・会社名・商号

まずは基本中の基本。会社名を決定しましょう。あなたのビジネスを簡潔に表している名称が望ましいでしょう。会社名が決まったら法人用実印を作成しておきましょう

・代表者名

数名のグループで起業する場合には、代表者を決める必要があります。一人で起業する場合にはもちろんあなた自身です。

・事業内容

どんなことをビジネスにするのか？将来的にも展開しそうな事業があれば、迷わずに盛り込んでおきましょう。あとから追加するには再度手続きが必要になります。

・資本金

自己資金や出資額を合わせて資本金を決めましょう。対外的には資本金が多いほうが信用力があります。

・決算期

あなたのビジネスは毎年何月から始まって何月に終わるのか？決算日を自由に決められるのが法人です。個人事業主の事業年度は1月〜12月と決まっていて変更することはできません。事業内容に応じて繁忙期と決算事務を別の時期にするのが通常です。

・取引先銀行

会社としての銀行口座を作る必要があります。個人口座を持っている銀行の支店担当者などに事前に相談しておくとスムーズです。

会社を登記できる場所って条件はあるの？

さきほどの質問でやっぱり会社を設立したいと考えた方へ。みなさんは、これから開業をするにあたってその会社を登記する場所・住所はどのようにお考えでしょうか。

「登記できる場所って限られている？」

「条件は？」

事務所をかまえる場所として設定できる条件について気になっている方もいらっしゃるかもしれません。実は、開業時の事務所の登記場所次第では、場合によっては思わぬトラブルや不便を引き起こしてしまうかもしれません。そこで今回は、事務所の登記の際の条件、おすすめの場所についてご紹介します。

会社を設立しようとすると、その会社の所在地を決める必要がありますよね。その所在地とは、会社の住所であり、その場所はビルの中でも自宅でも知人宅でも基本的にはどこでもいいとされています。

どこでもいいけど注意点が2つ

しかしながら注意点が2つあります

【1】所有者が承諾しているか？

物件を賃貸している場合には、所有者に確認が必要です。特に住居用で借りている場合は商業用途としての利用は禁止されていることが多いです。分譲マンションにおいても管理組合の規約などで禁止されていることもあります。つまりあなたの自宅で法人登記を許可されない可能性があります。もちろ自己所有の物件であれば問題ありません。

【2】業種によってはバーチャルオフィスは利用不可？

資格や許認可が必要とする商売をするときには確認が必要です。

・建築業

・人材派遣業

・金融商品取引業

・弁護士、税理士などの士業

主にこのあたりの業種の場合には、実際に業務を行っている独立した空間が必要であり許認可要件を満たしていません。他にも許認可や資格、行政への届出が必要な業種は確認したほうがいいでしょう

どこでもいいといっても、実際にはその登記する場所によってメリットとデメリットがあります。そのため、それらを把握して所在地を決めた方が賢明であると言えるのです。

賃貸オフィスで登記するメリット・デメリット

事務所を構えるときの一つの選択肢として、最初からオフィスビルなどの賃貸事務所というものがありますよね。

＊メリット＊

自宅での登記に比べると、住所の公開に心配がありません。また、専用の事務所を所持していることから、会社の信用にも繋がることでしょう。

＊デメリット＊

会社設立前に事務所を会社名義で借りることができません。そのため、個人名義で借り、その後会社名義に変更する必要があります。また、保証金などの契約費用・月額賃料が高くなるため、費用を抑えたい方にとっては向いていないかもしれません。

バーチャルオフィス住所で登記するメリット・デメリット

賃貸の事務所の他にも、バーチャルオフィスという選択もあります。バーチャルオフィスとは、住所や電話番号を借りられ、オフィスとしての機能がある場所のことを言います。様々なメリットやデメリットがあります。

＊メリット＊

初期費用が抑えられることです。賃貸で借りようとすると費用が多くかかってしまうような土地でも、安い費用で使うことができるというメリットもあります。また自宅で法人登記する場合、多くの方の住所は住宅地になるかと思います。しかしバーチャルオフィスであれば都心部一等地・商業地・オフィス街の住所で登記できるため、会社っぽく見せることが可能になります。自宅住所での登記と比較するとプライバシーが守られるのもメリットですね。

＊デメリット＊

従業員を雇用した場合、実際にその場所で従業員が働いていないと、労災保険に加入できない場合もあります。必ず入れないわけではありません。しかし、開業時のみの一時的な利用に関しては、このデメリットは考える必要はないかもしれません。

▶メリットとデメリットをもっと詳しく

以上、事務所の登記の際の条件、おすすめの場所についてご紹介しました。これから事務所を登記することをお考えの方は、その選択肢の中にバーチャルオフィスを入れてみてはいかがでしょうか。

※バーチャルオフィスやレンタルオフィス・シェアオフィスでも、運営会社によっては登記不可の場合もあります。必ず申し込み前に確認しましょう。全ての運営会社が登記を許可しているわけではありません※