バーチャルオフィスで法人登記できる?メリットや法人口座が作れるか等も解説



バーチャルオフィスで法人登記できる?メリットや法人口座が作れるか等も解説
バーチャルオフィスとは?【7】

起業して会社設立~法人登記をするためには本店所在地の住所を決める必要があります。そのため、「バーチャルオフィスを利用している場合は本店所在地として法人登記はできない?」と悩んでいる方もいることでしょう。結論からお話しすると、バーチャルオフィスの住所でも法人登記は可能であり、ぜひとも企業に活用していただきたいサービスになっているのです。ここでは、バーチャルオフィスで登記ができる点やバーチャルオフィスで法人登記するメリット、法人銀行口座が作成可能か否かなどを解説します。

バーチャルオフィスで登記はできる?

バーチャルオフィスで登記はできる?

【そもそもバーチャルオフィスとは?】

独立開業したけど、仕事は自宅やカフェでパソコン1台で充分に対応できる。そんな方でも自宅住所をHPや名刺などで公開するのはプライバシーの観点から、なかなか難しいものです。そんなときに役立つのがバーチャルオフィスです。実際にオフィスを借りることなく、事業用の住所、電話番号などが利用できて少ない資本で新しく会社を設立することができるサービスです。また支店・支社を設置したいとき、WEBサイトや名刺・パンフレットなどへ表記するための問合せ用窓口だけあれば充分。実在するオフィスは不要。そんな方もお手軽に支店を開設することが出来るのです。

 通常なら事務所を賃貸借契約して利用するには、敷金礼金・設備投資などの初期費用が数十万円~数百万円。バーチャルオフィスなら初期費用は5万円以内。月々の家賃や光熱費、電話回線・ネット回線などで発生する固定費は10万円以上。しかしバーチャルオフィスであれば固定費は2000円~10000円程度で収まるのです。

 新規で事業を開始した方の約半数以上が一年以内に廃業するという厳しい現実。廃業するほとんどの原因として挙げられるのが、月額固定費が支払えずに、準備していた資金が底をつき資金ショートしてしまうことです。

 ビジネスを継続して成長するには、まず固定費を削減すること。そして次に固定収入を増やすこと。したがってバーチャルオフィスは、ビジネスを長く続けるにはピッタリなサービスなのです。

 

【では次に法人登記とは?】

 法人登記とは、会社設立に必要な手続きの1つです。

法人登記では、会社の基本事項(会社名や住所など)を法務局に届け出を行い、法人登記した内容は一般公開されます。一定の重要事項を公開することで会社の信用を維持し、取引を促進することが法人登記の目的です。法人登記の住所に特段の制限はなく、ビルでも個人宅でも問題はありませんが、所有者の承諾が得る必要はあります。

例えばオフィスビルでない一般的な賃貸マンションでは、法人登記を規約で禁止しているところもありますので注意しましょう。

結論◆バーチャルオフィスの住所で登記は可能です!◆

 商業登記法上は住所に関する制限がなく、バーチャルオフィスの住所でも法律上は登記が可能です。ただし、以下の資格や許認可を必要とする事業においては、実際に業務を行う独立した空間が求められるため注意が必要です。

・建築業

・人材派遣業

・金融商品取引業

・弁護士や税理士などの士業

 

上記の他にも、事前に許認可や資格、行政への届け出が必要な業種は存在するため、事前確認が必要になります。


法人登記する必要があるのか?個人事業主のまま事業を始めるべきか?4つのチェックポイント

そもそも登記する必要はあるの?

独立して起業する方からよく相談されることは「個人事業主で始めるか?いきなり法人化するか?のどちらがいいでしょうか?」です。基本的にはどちらでもOKです。あなた自身が自由に決めることができます。ここでは、法人登記して会社を設立するか?個人事業主でビジネスを始めるか?どちらを選ぶか?4つのチェックポイントを紹介していきます


チェックポイント1

 

準備した資金は充分な額?

質問1◆あなたが準備した資金で充分ですか?

初期費用や半年程度の運転資金、あなたの貯めた金額で不足していないか?出資や借入なしでも事業を始められるか?さらに継続していけるか?あなたが準備した資金で足りない場合は会社設立がオススメです。第三者からの出資や金融機関からの融資を受けるには会社を登記して法人化したほうがスムーズに進みます

チェックポイント2

 

技術やノウハウなど個人で対応できる?

質問2◆当面は個人やアルバイト程度で対応できますか?

設備や技術・ノウハウ・経験・知識などなどビジネスを成功に導くには様々な要素が必要です。やりたい事業は、ほぼあなただけの能力で対応できるのか?アルバイト程度の協力者は除き、他者のノウハウや技術は必要か?戦力になる従業員は雇用する必要はあるか?従業員を雇ったり、どこかの企業と提携したりする場合には会社を登記して法人化したほうがスムーズに進みます。

チェックポイント3

 

あなたが描く将来の展開

質問3◆事業をあまり大きくせずにのんびりとやっていきたい。そこそこの収入で充分に満足できますか?

ビジネスを大きくしてどんどん成長させていきたいのか?そこそこの収入で充分なのか?個人事業主で大きな規模のビジネスは、みかけたことがないはずです。当初の目標としてどんな将来像を持っていますか?拡大成長路線をとるなら会社を登記して法人化したほうがスムーズに進みます。

チェックポイント4

 

そのビジネスには許認可が必要?

質問4◆事業には許認可は必要ない?

あなたが始めようとしている事業内容に許認可が必要なのか?必要な場合には個人事業主でも行政や自治体から許認可をもらえるのか?会社設立をしないと許認可がおりず、実施できない事業があります。また会社を設立していたほうが許認可が降りやすいこともあります。

まとめ

全ての質問にYESであれば個人事業主のままで充分です。会社を設立して登記する必要はありません。よくあるパターンは、まず個人事業主でスタート。ある程度の規模に成長したらからはじめて、会社を登記して法人化する方が多いです。なぜなら個人事業主としてビジネスをスタートするほうが圧倒的に簡単だからです。やることと言えば、税務署に開業届を出すだけなのです。その反面、会社を登記して法人化するには、登録免許税として印紙代や定款認証する費用など20万程度かかります。さらに登記書類の作成、書類作成を司法書士などに頼む場合は報酬。法人用銀行口座の開設も必要です。


バーチャルオフィスの住所で登記するメリット

バーチャルオフィスの住所で登記するメリット

ここでは、バーチャルオフィスで法人登記をするメリットを3つに整理して解説します。

◆初期費用が抑えられる

バーチャルオフィスで法人登記をするメリットとしてまず挙げられるのが、初期費用が抑えられることです。会社を作って実際にオフィスを借りるには、以下のように様々な初期費用がかかってしまいます。

・仲介手数料

・保証金

・敷金・礼金

・毎月の家賃

 (初月は次月分も合わせて請求されることもあります)

・オフィス備品

 (デスクやロッカー、パーテーション等)

上記の他にも細かい備品や通信設備など様々な用意が必要となり、初期コストはいくら抑えても数百万程度を覚悟しなければならないのです。しかしバーチャルオフィスであれば月額数千円程度~の利用料負担だけでレンタルできます。入居審査等も不要であるため、バーチャルオフィスを利用することで手軽かつスピーディーに起業ができるでしょう。

◆プライバシーを保護できる

バーチャルオフィスの住所で登記すれば、プライバシーの保護にもつながります。

法人登記した住所は一般公開されるため、自宅を法人登記することは自宅住所を公開することになってしまいます。このままでは自分や家族がビジネスと関係のないところでリスクを背負うことになる可能性があります。

 また、法人向けの商材やDM、営業電話などもかかってくるようになってしまうこともあるでしょう。一方、バーチャルオフィスの住所で法人登記すれば、自宅住所が一般にさらされる心配がなくなります。そのためプライバシーを守りつつ、起業・法人登記ができるでしょう。

◆信用やイメージを向上できる

バーチャルオフィスの住所で法人登記すれば、法人としての信用やイメージの向上につながります。起業したばかりの頃は取引実績や知名度がなく、登記してある住所によってイメージが大きく左右されます。例えば以下の2つの住所なら、どうしても2番の方が新規取引先のイメージが良いです。

(1) アパートの103号室

(2) 都心ビルの12階

また、口座開設や融資審査を行う上では、担当者が住所を現地視察やストリートビューの利用等によって確認することもあり、住所は意外に大きな意味を持ちます。バーチャルオフィスを利用することで商業エリアやオフィス街などに住所を構えることができるため、起業したてで実績がない状態でも社会的信用を増すことにつながるでしょう。

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バーチャルオフィスで登記するデメリットや注意点とは?


登記する時に最低限決めておきたい5つのポイント

登記する時に最低限決めておきたい5つのポイント

最近ではインターネット上で検索すると会社設立方法がたくさんヒットします。法人登記用書類の雛型テンプレートもダウンロードすることが可能です。したがって自分でも法人設立登記は可能です。司法書士に依頼する場合も、テンプレートをつかって自ら書類作成する場合でも最低限決めておくべき事項があります。ここでは、登記する際に最低限は決めておきたいポイントを5つに整理して簡単に解説します。

1. 会社名・商号

起業するにはまず、会社名・商号を決めましょう。

基本的には自由に会社名を決めることができますが、守らなくてはならないルールがあるため気を付けてください。まず、会社名の前か後ろには「株式会社」や「合同会社」等、会社の種類を示す文言を付ける必要があります。また、使用できる文字にも制限があり、ひらがなやカタカナ、漢字やアルファベット、数字は使用できますが、アルファベット以外の外国語の文字は使用できません。さらに会社名の先頭・末尾に符号(ハイフンやピリオド等)は使用できませんので注意しましょう。

2. 代表者名

数人で起業する場合は、代表者名を決める必要があります。

個人で起業する場合は心配ありませんが、グループで起業する場合はよく話し合っておきましょう。

3. 事業内容

「どんなことをビジネスにするのか」という事業内容も、法人登記時には決めておく必要があります。

事業内容ではその会社がどんな会社なのかを分かりやすく表現することが大切です。

例えばIT関連の会社を立ち上げるのであれば、事業内容を「Webサイト制作」などと決めていきましょう。クライアントや営業先から調べられる可能性もあるため、自社のメイン事業を端的に説明することが大切です。また、事業内容を追加・変更するには次に説明する「定款」の変更手続きが必要です。

4. 定款

法人登記の際に外せない点が、定款の決定です。

定款とは、企業の活動における根本規則を記したものです。

定款の記載事項には、以下の種類があります。

 

<絶対的記載事項>

定款に必ず記載しなければならない事項が下記のものです。

・目的

・商号

・本店所在地

・設立に際して出資される財産の価格又はその最低額 など

 

<相対的記載事項>

定めがなくても定款の効力に問題はありませんが、定められているのであれば定款に記載しなければならない事項です。

例としては以下のものが挙げられます。

・役員の任期の伸長

・株券発行の定め

・現物出資

・財産引渡

 

<任意的記載事項>

定めがなくても定款の効力に問題はなく、仮に定めたとしても定款に記載する義務がない事項であり、以下が例に挙げられます。

・事業年度

・役員数

・株主総会の議長

5. 資本金

資本金とは、円滑な事業のために株主が出資した金額のことを指します。

新会社法の施行により、1円の資本金からでも会社を設立できるようになりました。

ただし対外的には資本金は多い方が、事業規模の大きさから信頼度が高まる点には留意しておきましょう。


バーチャルオフィスで法人名義の銀行口座を開設できる?

バーチャルオフィスで法人銀行口座を開設できる?

バーチャルオフィスでも、法人銀行口座を開設できます。

法人口座開設時には、オフィスとしての実態があるか否かよりも事業によって利益が得られる形になっているかが重要であるため、多くの銀行では認められます。しかし、バーチャルオフィスでの法人口座開設に、銀行側は慎重になることも知っておくべきでしょう。

背景として、犯罪収益移転防止法の制定によって法人口座開設の審査がより厳格になり、反社会勢力や犯罪・詐欺集団に悪用されないように慎重なスタンスをとっているのです。特に手数料を安くしているネット銀行ではバーチャルオフィスでの法人口座開設に厳しい傾向があり、注意が必要でしょう。ただしあくまでも銀行の判断次第ですので、あまり考え過ぎず誠実に申し込みをしてみることが大切です。

関連記事:

バーチャルオフィスで銀行口座開設?ポイントを解説


会社を登記できる場所って条件はあるの?

どこの住所なら登記できる?条件はある?

みなさんは、これから開業をするにあたってその会社を登記する場所・住所はどのようにお考えでしょうか。

「登記できる場所って限られている?」

「条件は?」

 事務所をかまえる場所として登記できる条件について、気になっている方もいらっしゃるかもしれません。実は、開業時の事務所の登記場所次第では、場合によっては思わぬトラブルや不便を引き起こしてしまうかもしれません。会社を設立しようとすると、その会社の所在地を決める必要がありますよね。その場所はビルの中でも自宅でも知人宅でも基本的にはどこでもいいとされています。

 これから会社を設立して登記することをお考えの方は、その選択肢の中にバーチャルオフィスを入れてみてはいかがでしょうか。

 

※バーチャルオフィスやレンタルオフィス・シェアオフィスでも、運営会社によっては登記不可の場合もあります。必ず申し込み前に確認しましょう。全ての運営会社が登記を許可しているわけではありません※


【まとめ】バーチャルオフィスでも問題なく登記できる


初期費用の削減やプライバシーの保護などの観点から、企業にバーチャルオフィスを利用するメリットはいくつかあります。バーチャルオフィスでレンタルしている住所でも問題なく登記ができるため、企業の選択肢として考えてみると良いでしょう。

また、法人銀行口座もバーチャルオフィスで開設することはできますが、銀行側はある程度慎重なスタンスをとっていることは理解しておくことが大切です。



京都バーチャルオフィスについて

 バーチャルオフィスの住所で法人登記しよう
京都バーチャルオフィスは登記可能

ここからは弊社京都バーチャルオフィスについて説明させていただきます。京都バーチャルオフィスの立地は、日本人なら誰でも知っている京都御所から徒歩1分の好立地にあります。もちろん法人所在地として登記可能です。株式会社だけではなく、合同会社の登記や非営利法人の登記も可能です。


京都市内はレンタル住所に最適

京都市内に所在地を置くバーチャルオフィスには東京や大阪など他府県にあるバーチャルオフィスにはない大きな特徴があります。これは京都市内特有の独自の風習から来ているものであると言えるでしょう

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起業に必要な住所や電話番号のみをレンタルできるバーチャルオフィス。全国には数多くのバーチャルオフィスがありますが、京都でお探しなら京都バーチャルオフィスへお任せ下さい。弊社ならではの強みや料金、サービス内容をご説明いたします。

 

◆京都バーチャルオフィスの特徴◆

京都バーチャルオフィスの強みは以下のとおりです。

 

・サービス内容に応じて選べる4つのプラン

・京都御所から徒歩1分の好立地

・月額2,000円〜!エリア最安値に挑戦中

・電話番号取得・転送サービス付きでも月額6,500円〜

・書類であれば無制限に転送

・商談スペースもあり

 

 特に月額料金の安さには自信があります。もし低コストで開業したい、初期費用を抑えたいとお悩みなら、ぜひ弊社にご相談下さい。

 【他社よりも格安でサービスを提供できる理由】

バーチャルオフィスの多くはレンタルオフィスも併設しています。レンタルオフィスとは、デスクや会議室も提供するサービスです。この場合には広い敷地・面積を有する物件が必要になります。また受付や清掃のスタッフも雇用する必要もありますね。しかし当社はデスク・会議室のサービスを排除し、私書箱機能・住所貸し・電話 転送・Fax利用に限定し、発生する経費を削減し、業界最安値を実現いたしました。もちろん来客時の商談スペースは設けておりますのでご安心ください

 

◆京都バーチャルオフィスのプラン内容◆

京都バーチャルオフィスでは、以下4つのプランをご用意しています。それぞれの料金とサービス内容は次のとおりです。

プラン名 料金/月額 主なサービス
エコノミー
2,000円

・名刺やHPに住所記載

・住所の法人登記

・郵便受け取りと転送なし

・ポストへ社名表示なし

スタンダード
3,500円

・名刺やHPに住所記載

・住所の法人登記

・郵便物の転送

ビジネス
6,500円

・名刺やHPに住所記載

・住所の法人登記

・郵便物の転送

・電話番号取得・転送

・スマホから市外局番通知可能

プラチナ
11,000円

・名刺やHPに住所記載

・住所の法人登記

・郵便物の転送

・電話番号取得・転送

・スマホから市外局番通知可能

・FAX利用・転送

・商談スペース

  (月10時間まで無料)

・フリーダイヤル利用

このように、プランごとに料金やサービス内容が異なりますので、ご希望に合ったプランをお選び頂けます。どのプランが適切か悩んだ際は一度ご相談下さい。京都バーチャルオフィスでは、適切なプランをご提案し、皆様のビジネスをサポートいたします。





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