地方での起業はどう？メリットや業種のアイデア、支援制度などを解説

　働き方の多様化に伴い、起業を考える方も増えてきています。

そして起業をする場所も以前のように都会だけでなく、地方を選択する方が多くいるのです。

地方での起業にはさまざまなメリットがありますが、デメリットやポイントを押さえたうえで冷静に判断することが重要でしょう。そのためこの記事では、地方起業のメリットやデメリット、成功例や業種のアイデア、支援制度などを共有します。

最近、地方での起業が注目を集めつつあります。

地方で独立・起業する場合、出身地をはじめとする地元で起業する「 Uターン起業 」が一般的ですが、近年では都市部から全く新たに地方で起業する「 Iターン起業 」や、地方出身者が出身地とは別の地方で独立・起業する「 Jターン起業 」も盛んに行われています。

ForbesJAPANが2015年に集計した全国の起業率ランキングでは、以下の都道府県が上位になっています。

1位：沖縄県……7.61%

2位：宮城県……6.12%

3位：福岡県……5.91%

全国平均起業率……4.81%

出典：ForbesJAPAN「地方からの逆襲！47都道府県起業率ランキング」

上記の通り東京都・大阪府・愛知県を中心とした三大都市圏を抑えて、沖縄県が起業率で1位です。

宮城県が2位だったことからも、地方での起業は決して珍しいことではないと言えるでしょう。

今後政府が行う地方起業家の支援策には、以下を目標とした「まち・ひと・しごと創生基本方針2018」が挙げられます。

・UIJ ターンによる起業・就業者の創出（数値目標：6年間で6万人）

・地域おこし協力隊拡充（数値目標6年後に8千人）

・女性・高齢者などの活躍による新規就業者の掘り起こし（数値目標：6年間・24万人）

地方で起業すると、都会では得られないメリットが多数あります。

地方は人が少ないため経済規模が小さく、大企業の進出もないため競合が少ないと言えます。

中小企業でも地域住民の需要を満たすことが十分にできるため、既存企業の対象エリアや商品・サービスとの差別化を図ることで充分に生き残りを目指せるでしょう。

地方では都会と比べて物価が安く、コストを抑えて起業が期待できます。

人件費

東京や大阪では最低時給を1,000円程度見込む必要がありますが、地方では800円台でも人材を見つけられることがあります。

出典：地域別最低賃金の全国一覧｜厚生労働省

物件費

都市部のオフィス賃料は坪単価2万円前後が通常ですが、地方では1万円前後でも物件を見つけられます。また、地方起業家向けの助成金・補助金の利用や、地元企業であればクラウドファンディングで資金を募りやすいでしょう。

ここでは、地方起業の支援事例を紹介します。

代表的な地方起業家育成プログラム

最近では政府が全国レベルでさまざまな地方起業家育成プログラムを進めています。 また、企業やNPO団体などでは、地方起業家を増やす育成プログラムを設置しているところもあります。

地域イノベーター留学（NPO法人ETIC）

地域イノベーター留学は、東京の学生や若手社会人と地域で創意工夫をする方々が出会い、 ともにアイディアを出し合いながら、地域の可能性に挑戦する実践型プログラムです。 ワークショップや講義などを通じて地方活性化のスキルを学ぶことが期待できます。

地域おこし協力隊（総務省・一般社団法人JOIN）

地域おこし協力隊は、地方で積極的に地域外の人材を受け入れて、地域協力活動を行ってもらい、定着・定住を図ることで地方の維持強化を図ることを目的としています。 自治体の選考をパスして地域おこし協力隊になると、1年以上3年以下の期間、自治体の嘱託を受けて地方で生活し、自治体の支援の下で地域協力活動を行います。

公的サポートや国による支援

地方起業には、公的サポートや国による支援も用意されています。

起業支援金制度

地域の課題に取り組む社会性や事業性、必要性の観点を持った起業を「社会的起業」と呼び最大で200万円を支援する制度です。

移住支援金制度

東京23区に在住または東京23区へ通勤していた方が、社会的起業などで地方に移住する際に最大で100万円（単身者は最大60万円）を支援する制度です。

出典：内閣官房・内閣府 総合サイト

地方での起業にはコスト面や戦略面などでさまざまな利点があるため、最近では大きな注目を浴びています。

また、地方での起業におすすめの業種や向いている人のパターンなどもあるため、しっかりと把握・調査をした上で地方でのビジネスを展開していきましょう。その際には、既に成功した企業の事例なども参考にしてみてください。

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