地方での起業はどう?メリットや業種のアイデア、支援制度などを解説

地方での起業はどう?メリットや業種のアイデア、支援制度などを解説

 働き方の多様化に伴い、起業を考える方も増えてきています。

そして起業をする場所も以前のように都会だけでなく、地方を選択する方が多くいるのです。

地方での起業にはさまざまなメリットがありますが、デメリットやポイントを押さえたうえで冷静に判断することが重要でしょう。そのためこの記事では、地方起業のメリットやデメリット、成功例や業種のアイデア、支援制度などを共有します。


注目を集めつつある地方起業

注目を集めつつある地方起業

最近、地方での起業が注目を集めつつあります。

地方で独立・起業する場合、出身地をはじめとする地元で起業する「 Uターン起業 」が一般的ですが、近年では都市部から全く新たに地方で起業する「 Iターン起業 」や、地方出身者が出身地とは別の地方で独立・起業する「 Jターン起業 」も盛んに行われています。


地方起業が注目される理由

地方での起業が注目されているのには、さまざまな理由があります。

起業家を地方自治体が歓迎している

多くの地方自治体が起業家を歓迎しており、起業家支援の優遇制度を設けている所もあります。 創業資金や販路拡大などの事業資金を優先融資したり、起業にあたっての経費を補助金や助成金の形でサポートする地方自治体が多数あるのです。 また、経営者を対象とした各種交流セミナーやイベント、コンテストなどを実施し、専門家による個別での経営指南なども実施しています。 さらに起業してすぐの法人に対する事業課税免除措置など税制面のメリットがあるケースもあり、日本全国の地方自治体が各地の個性や課題に応じた支援を用意しているのです。

ワークスタイルの多様化

ワークスタイルの多様化も、地方での起業に注目が集まる要因の1つです。 さまざまなワークスタイルが脚光を浴びるにつれ、都会で働くことに固執しない方が増えています。 また、都会と地方を分散型オフィスと考えて両者を使い分ける地方起業家も出てきています。 バーチャルオフィスやコワーキングスペースで本社住所を都市部に登記し、地方で実際の仕事をするといった働き方もできます。

地方で起業する目的

地方で起業をするビジネスパーソンは、それぞれにさまざまな目的を持っています。

地方資源を活かすビジネスを新たに作る

地方にある資源を活かし、新たなビジネスモデルを作ろうとする起業家も多くいます。 例えば、地方の特産品を活かした飲食ビジネスや観光業などが挙げられるでしょう。 地方経済の活性化のため、今後政府や自治体ではこうした目的の地方起業家への支援を強めていくことも予想されるでしょう。

都市部で行なっていたビジネスを地方で展開する

都市部で行っていたビジネスをさまざまな事情によって地方で展開しようとする起業家もいます。 また、介護や育児などの家庭の事情をきっかけに、地方での独立・起業を目指す起業家も多数いるのです。

起業しやすい県

起業しやすい県

ForbesJAPANが2015年に集計した全国の起業率ランキングでは、以下の都道府県が上位になっています。

1位:沖縄県……7.61%

2位:宮城県……6.12%

3位:福岡県……5.91%

全国平均起業率……4.81%

出典:ForbesJAPAN「地方からの逆襲!47都道府県起業率ランキング」

 

上記の通り東京都・大阪府・愛知県を中心とした三大都市圏を抑えて、沖縄県が起業率で1位です。

宮城県が2位だったことからも、地方での起業は決して珍しいことではないと言えるでしょう。

今後政府が行なう地方起業家の支援策

今後政府が行う地方起業家の支援策には、以下を目標とした「まち・ひと・しごと創生基本方針2018」が挙げられます。

・UIJ ターンによる起業・就業者の創出(数値目標:6年間で6万人)

・地域おこし協力隊拡充(数値目標6年後に8千人)

・女性・高齢者などの活躍による新規就業者の掘り起こし(数値目標:6年間・24万人)


地方起業をするメリット

地方起業をするメリット

地方で起業すると、都会では得られないメリットが多数あります。

競合が少ない

地方は人が少ないため経済規模が小さく、大企業の進出もないため競合が少ないと言えます。

中小企業でも地域住民の需要を満たすことが十分にできるため、既存企業の対象エリアや商品・サービスとの差別化を図ることで充分に生き残りを目指せるでしょう。

コストが抑えられる

地方では都会と比べて物価が安く、コストを抑えて起業が期待できます。

人件費

東京や大阪では最低時給を1,000円程度見込む必要がありますが、地方では800円台でも人材を見つけられることがあります。

出典:地域別最低賃金の全国一覧|厚生労働省

物件費

都市部のオフィス賃料は坪単価2万円前後が通常ですが、地方では1万円前後でも物件を見つけられます。また、地方起業家向けの助成金・補助金の利用や、地元企業であればクラウドファンディングで資金を募りやすいでしょう。

結束力が強い

地方では、起業家同士の横のつながりが強固になりやすいと言えます。 起業家同士でネットワークを作り、商工会などによる後押しを利用すれば起業を有利に進められるでしょう。  

地方創生やまちづくりに直接関われる

地方で起業することで、地方創生やまちづくりに直接関われます。 地方特有の課題を解決するためのビジネスを始めるなど、これまで培った経験やスキルなどを地方活性に活かせます。  

ワークライフバランスが実現しやすい

地方で起業すれば、ワークライフバランスの実現ハードルが低くなります。 子供の医療費助成や出産時の一時金支給など子育て世帯への支援を手厚くするケースも増えています。

地方起業をするデメリット

地方起業をするデメリット
地方起業には一定のデメリットもあるため、気を付けなくてはなりません。

人口減少と高齢化

地方では、若い世代が都会へ出てしまうことによる人口減少と高齢化が問題です。 そのため、人材確保には苦戦が予想されます。 地域ごとによく利用される求人手段を把握し、活用する必要があるでしょう。

市場規模が小さい

地方は市場規模が小さく、都会と同様のやり方ではうまくいかない可能性があります。 市場規模が小さい点はライバルが少ないことにもつながりますが、地域のニーズについて熟知しなければシェア獲得は難しいでしょう。

情報収集が難しい

地方では、どうしても限定的な範囲で情報収集をしなければなりません。 都市部と比較すると開催されるイベントが少なく、人脈作りも困難です。 SNSの活用など、地元にいながら情報を得られる仕組みやスキルが求められるでしょう。

流行に乗り遅れがちになる

地方にいると、どうしても業界の最新情報・技術に乗り遅れがちになります。 流行はまず都会でブームになり、次に少しずつ地方へと広がっていく傾向があるからです。 情報収集には都市部にいる時以上に気を配ることが大切でしょう。

地元との連携が難しいことも

地方では横のつながりが強いものの、うまく立ち回らなければよそ者とみなされて関係を築けないことも考えられます。 その土地でのビジネスの進め方や慣習の違いに戸惑うこともあるでしょう。 地元の人とは、話をよく聞いて自分の考えを押し付けないように交流することが求められます。

業種や地域によっては新規参入がしづらい

地方では、業種や地域によって新規参入がしづらいケースもあります。 昔から地元で活動している企業が、地域のシェアの大半をしめているケースがあるためです。 起業予定地域の競合他社の状況について、あらかじめ詳細に調査しておくことが大切でしょう。

起業準備の時間がかかる

地方での起業には、準備に時間がかかるケースも多々あります。 地方移住の準備など、仕事以外にもやるべき準備がたくさんあるためです。 地方での起業には、余裕を持った計画が求められるでしょう。

地方起業におすすめの業種

地方起業におすすめの業種
ここでは、地方で起業するのにおすすめの業種を紹介します。

IT系

WebエンジニアやWebデザイナー、システムエンジニアやプログラマーなどのIT系業種は、実は地方での起業に向いています。 IT系業種は基本的にインターネットを使って大半のやり取りを行うため、地理的な制約に縛られず、都市部や海外企業とのビジネスが可能だからです。 また、リモートワークを活用することで地方でも人材確保がしやすいでしょう。

地域特性・地域課題

地域の特性を活かしたり課題を解決したりする業種も、地方での起業に向いています。 地域特性とは、地元の特産品を製造・販売する、もしくは地元の資源を活かして新たな商品・サービスを開発するなど、といったビジネスのことです。 地方でしか味わえない特産物や、都会では経験できない体験など、「都会にはない特別な何か」に魅力を感じる人は多く、需要が高いビジネスと言えるでしょう。 また、地域課題や資源を活用した取り組みは、自治体にとっても歓迎されるものであり、自治体によっては助成金によるサポートが受けられるケースもあります。

地方で起業した企業の成功事例

地方で起業した企業の成功事例
ここでは、地方で起業した企業の成功事例を紹介します。

株式会社アラタナ

株式会社アラタナは、ECサイトへのテクノロジーサービスの提供に特化した、2007年設立の宮崎県の企業です。 「宮崎に1000人の雇用を作る」との目標を掲げて活動し、高い技術が認められて2015年にはZOZOTOWNを運営するスタートトゥデイグループに入っています。

株式会社あわえ

株式会社あわえは、「日本の地方をもっと元気に。地方の力で日本を元気に。」をミッションに掲げて2013年に設立された徳島県の企業です。 行政や地域の住民と共に、さまざまな地域振興事業に取り組んでいます。

地方起業の支援事例

地方起業の支援事例

ここでは、地方起業の支援事例を紹介します。

代表的な地方起業家育成プログラム

最近では政府が全国レベルでさまざまな地方起業家育成プログラムを進めています。 また、企業やNPO団体などでは、地方起業家を増やす育成プログラムを設置しているところもあります。

地域イノベーター留学(NPO法人ETIC)

地域イノベーター留学は、東京の学生や若手社会人と地域で創意工夫をする方々が出会い、 ともにアイディアを出し合いながら、地域の可能性に挑戦する実践型プログラムです。 ワークショップや講義などを通じて地方活性化のスキルを学ぶことが期待できます。

地域おこし協力隊(総務省・一般社団法人JOIN)

地域おこし協力隊は、地方で積極的に地域外の人材を受け入れて、地域協力活動を行ってもらい、定着・定住を図ることで地方の維持強化を図ることを目的としています。 自治体の選考をパスして地域おこし協力隊になると、1年以上3年以下の期間、自治体の嘱託を受けて地方で生活し、自治体の支援の下で地域協力活動を行います。

公的サポートや国による支援

地方起業には、公的サポートや国による支援も用意されています。

起業支援金制度

地域の課題に取り組む社会性や事業性、必要性の観点を持った起業を「社会的起業」と呼び最大で200万円を支援する制度です。

移住支援金制度

東京23区に在住または東京23区へ通勤していた方が、社会的起業などで地方に移住する際に最大で100万円(単身者は最大60万円)を支援する制度です。


地方起業|失敗しないためのポイント

地方起業|失敗しないためのポイント
ここでは、地方での起業に失敗しないためのポイントを紹介します。

地方での起業に向いている人

地方での起業には、ある程度向いている人の特徴があります。

ITスキルの高い人

プログラマーやシステムエンジニアなどIT系の技術・知識を持っている方は地方での起業に向いています。 これらの職種は、Web会議システムやチャットツールなどを活用することで、完全リモートでの就業も可能だからです。

ブランディングやコンサルティングスキルが高い人

ブランディングやコンサルティングスキルが高い人も、地方での起業には向いています。 地元で活動している団体・組織には、特産物や観光資源を売りにしたいけれど効果的な方法が分からないケースも多く、こうした悩みにアプローチ出来るからです。

地方の特産物や観光資源に興味がある人

地方の特産物や観光資源に興味がある人も、地方での起業に向いています。 特産物や観光資源を活かしてビジネスをするには、その地域内で起業すると、地元になじみがある企業や官民問わずにさまざまな支援を受けやすいでしょう。

コスト面での利点のみを考えない

地方での起業はコスト面でとても優れていますが、それだけを理由に地方での起業を安易に選択するのは避けましょう。 しっかりとした市場調査や競合確認はどの地域で起業するにも必須であり、また地域ならではの特徴を活かしきれるかなど、十分に検討をすることが大切です。

地方起業まとめ

地方起業まとめ

地方での起業にはコスト面や戦略面などでさまざまな利点があるため、最近では大きな注目を浴びています。

また、地方での起業におすすめの業種や向いている人のパターンなどもあるため、しっかりと把握・調査をした上で地方でのビジネスを展開していきましょう。その際には、既に成功した企業の事例なども参考にしてみてください。



京都バーチャルオフィスについて

起業に必要な住所や電話番号のみをレンタルできるバーチャルオフィス。全国には数多くのバーチャルオフィスがありますが、京都でお探しなら京都バーチャルオフィスへお任せ下さい。弊社ならではの強みや料金、サービス内容をご説明いたします。

 

◆京都バーチャルオフィスの特徴◆

京都バーチャルオフィスの強みは以下のとおりです。

 

・サービス内容に応じて選べる4つのプラン

・京都御所から徒歩1分の好立地

・月額2,000円〜!エリア最安値に挑戦中

・電話番号取得・転送サービス付きでも月額6,500円〜

・書類であれば無制限に転送

・商談スペースもあり

 

 特に月額料金の安さには自信があります。もし低コストで開業したい、初期費用を抑えたいとお悩みなら、ぜひ弊社にご相談下さい。

 【他社よりも格安でサービスを提供できる理由】

バーチャルオフィスの多くはレンタルオフィスも併設しています。レンタルオフィスとは、デスクや会議室も提供するサービスです。この場合には広い敷地・面積を有する物件が必要になります。また受付や清掃のスタッフも雇用する必要もありますね。しかし当社はデスク・会議室のサービスを排除し、私書箱機能・住所貸し・電話 転送・Fax利用に限定し、発生する経費を削減し、業界最安値を実現いたしました。もちろん来客時の商談スペースは設けておりますのでご安心ください

 

◆京都バーチャルオフィスのプラン内容◆

京都バーチャルオフィスでは、以下4つのプランをご用意しています。それぞれの料金とサービス内容は次のとおりです。

プラン名 料金/月額 主なサービス
エコノミー
2,000円

・名刺やHPに住所記載

・住所の法人登記

・郵便受け取りと転送なし

・ポストへ社名表示なし

スタンダード
3,500円

・名刺やHPに住所記載

・住所の法人登記

・郵便物の転送

ビジネス
6,500円

・名刺やHPに住所記載

・住所の法人登記

・郵便物の転送

・電話番号取得・転送

・スマホから市外局番通知可能

プラチナ
11,000円

・名刺やHPに住所記載

・住所の法人登記

・郵便物の転送

・電話番号取得・転送

・スマホから市外局番通知可能

・FAX利用・転送

・商談スペース

  (月10時間まで無料)

・フリーダイヤル利用

このように、プランごとに料金やサービス内容が異なりますので、ご希望に合ったプランをお選び頂けます。どのプランが適切か悩んだ際は一度ご相談下さい。京都バーチャルオフィスでは、適切なプランをご提案し、皆様のビジネスをサポートいたします。


京都にあるバーチャルオフィスの特殊な事情

京都市内に所在地を置くバーチャルオフィスには東京や大阪など他府県にあるバーチャルオフィスにはない大きな特徴があります。これは京都市内特有の独自の風習から来ているものであると言えるでしょう。京都のバーチャルオフィスは、バーチャルオフィスを使っていることがバレにくいのです。その理由とは

▶続きを読む


【コラムカテゴリー】

起業アドバイス

▶コラムTOPへ戻る



京都バーチャルオフィスについて


あなたへのオススメの記事

この記事を読んだ方はこんな記事も読んでいます


個人で起業する方法とは?個人事業主のメリットやデメリットを紹介!

個人での起業を考えても、起業の仕方がよくわからなかったり、どんなメリットやデメリットがあるのかいまいち理解できないという方は多いです。そこで本記事では、個人で起業する方法と、個人事業主のメリットやデメリットについてご紹介します。

続きを読む


起業時に必要なオフィスとは?賃貸オフィスやシェアオフィスなどの違いを詳しく解説

起業時に必要なものといえばオフィス(働く場所)です。オフィスには色々種類があり、自社に合ったオフィスを選ぶことが重要です。そこでこの記事では、オフィスの違いや特徴について、詳しく解説します。オフィス選びで悩んでいる方は、ぜひ参考にしてください。

続きを読む


これだけ有利!学生起業をおすすめする9つの理由

弊社京都バーチャルオフィスの所在地は京都大学のスグ近くです。京都大学や同志社大学からは自転車で10分程度の範囲内にあります。

続きを読む


タップして電話する
申し込みフォーム

他社との違い
京都バーチャルオフィスが選ばれる理由

利用料金とサービス内容