会社清算にバーチャルオフィスの住所貸しを利用する理由とは?

会社清算には住所貸し

バーチャルオフィスを運営していて、新たな気づきができることがある。それは私たちが想定していなかった客層から申込をいただくときだ。

この事業をスタートする前、顧客層は小規模事業者・スモールビジネスを想定していた。しかし数件ではあるが、弁護士の方にも京都バーチャルオフィスを利用いただいている。その規模は個人事務所から大手の弁護士法人まで様々。

 

独立したばっかりの弁護士が自宅で業務を行い、住所や電話番号だけ借りているのでは?

 

普通ならそう考える。違う。それなら大手の弁護士法人には必要ない。大手弁護士法人はちゃんと事務所を賃貸している。

なぜ弁護士がバーチャルオフィス?

では弁護士がどのような目的で京都バーチャルオフィスを利用しているのか?それはこのコラムのタイルとにもある「会社清算」なのだ。

法人解散にはバーチャルオフィス

会社清算とは

残念ながら何らかの理由で会社を継続できないとき、継続するメリットがないとき。会社を解散させること。つまり辞めることである。この手続きは意外に複雑で、しかもかなりの時間がかかったりする。たいてい1年~2年くらいか。手続きもなかなか大変なので、弁護士が会社清算手続きを請け負っていることが多い。

弁護士が会社清算の依頼を受ける。清算する対象となる会社の本店所在地として登録するためにバーチャルオフィスの住所貸しサービスが必要なのだ。

京都府内での年間倒産件数は?

ここまでは私も理解できる。これは新たな気づきだ。しかしまだ疑問が残る。

 

帝国データバンクによると2017年度(2017年4月~2018年3月)の京都府内での「休廃業・解散」は、447件とある。

 

これは相当な数である。京都府で年間447件。これはかなり多い数だと思う。もちろん全ての会社が解散するときに弁護士が弊社を利用するわけではない。バーチャルオフィスには競合他社もあるので他社へ依頼することもできる。京都市外の会社が倒産した場合には京都市にある弊社を利用しないことも考えられる。

 

でも倒産件数が年間447件もあるのだから、もう少し弁護士の方からの問い合わせが多くてもいいのでは?

友人の弁護士に質問してみた

私はこの疑問をストレートに友人の弁護士に聞いてみた。

サービスの種類と違い

すると意外な回答が?

私の友人である弁護士の彼。もちろん会社清算も弁護士業務として請け負っている。いわばこの疑問をぶつけるのには最適の相手だ

弁護士友人

「いや。そもそも会社清算するときに、わざわざ本店移転とかしないし。そのままの住所で清算手続きするし。」

 

つまりこういうことだ。会社の業績が悪く、テナント家賃が払えない。だから賃貸借契約は解約している。でもそのまま本店の所在地として住所は使う。少なくとも彼が手がけた案件は全て、そうだったらしい。

 

ますます謎が深まった。これではバーチャルオフィスの住所貸しサービスは弁護士にとって必要ないことになる。しかし数件ではあるが、実際に弁護士に利用いただいている。

 

弁護士友人

「でも大手の弁護士法人が利用しているなら、何かしっかりとした理由があるはず。新人が意味もわからずに利用しているわけではないんやろ?」

顧客である弁護士先生に聞いてみた

こうなったら本人に聞いてみるのが一番だ。会社清算のためにバーチャルオフィスを利用してもらっている弁護士先生に直接、疑問をぶつけてみよう

別の機会で、弁護士先生(弊社顧客)と話したときに、ついでに質問した。弁護士友人の意見もしっかり説明した。

なぜ会社清算に住所貸しサービスが必要か?

弁護士先生(弊社顧客)

「あーそれね。簡単に言うと、手間を省くためです。」

これだけではよくわからなかったので、さらにツッコンで質問してみる。こういう事情があったようだ。

 

例)

京都の弁護士が東京に本社がある会社の清算業務を請け負う場合がある。東京に本社がある会社は、東京の裁判所での手続きになる

 

このときに清算業務を請け負った京都の弁護士法人は、頻繁に東京に出張しなければならない

これは大変な手間になってしまう。そこで本社を京都に移転してしまえば、京都の裁判所で手続きができる。

 

これは非常に楽チンですね。このような事情があったようだ

京都の弁護士のみなさま。他府県に本社のある会社の清算を請け負ったときは、ぜひ京都バーチャルオフィスをご利用くださいませ

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