バーチャルオフィス導入事例をご紹介！導入したら何が解決する？

起業する際の初期費用を最大限に抑えることができるバーチャルオフィスの導入事例を確認していきます。バーチャルオフィスとは実際にテナントを借りることなく、住所や電話番号だけをレンタルすることができるサービスです。もちろんそれら住所などは会社のパンフレットや名刺等、印刷物への表記も可能です。起業時の負担を減らす注目のサービスです。

気軽に導入できて費用も抑えられる

事業を始めるにあたって事務所等を賃貸すると、家賃はもちろん保証金等も必要になります。内装や什器も必要で、起業を考えている方にとってかなり大きい負担となります。かといって自宅で仕事を始めると住所を記載する際に自宅の住所を書かなくてはなりませんし、電話もプライベートで使うものと同じ番号を使用することになってしまいます。バーチャルオフィスならこの問題を解決することができます。

具体的な導入事例

バーチャルオフィス導入事例を紹介します。下記の会社が運営するバーチャルオフィスなら横浜駅徒歩３分の場所にバーチャルオフィスを構えることができます。横浜や札幌だけでなく主要都市にオフィスを展開しています。

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— オフィス体験記「オフィスサーチ.biz」 (@officesearchbiz) 2017年9月21日

プランもいくつか用意されていて、最もシンプルなプランがエコノミープランです。エコノミーといっても法人登記、住所レンタル、郵便物の転送、来客対応、定款株主名簿保管がついてきます。この内容を月額4,800円という格安で利用できます。

さらにグレードアップ

バーチャルオフィスはグレードアップも可能です。導入事例のエコノミーには電話応対がついていませんので、お勧めは専用電話番号による電話転送とFAX転送を追加したビジネスプランで月額8,900円で利用できます。さらに電話秘書応対を追加できるプレミアムプランも月額14,800円で利用できます。

導入事例でみるバーチャルオフィス

バーチャルオフィスは起業時の負担を抑えられるとともに、一等地の住所を使用することで潜在顧客や金融機関に信頼感と安心感を与えることができます。導入事例で確認したように複数プランが用意されているので仕事の状況に合わせて柔軟に利用できます。電話転送があればどこにいても仕事のオファーを受けることができますし、そもそもメールでのやり取りが中心のビジネスなら電話転送を省くこともできます。