バーチャルオフィス利用をお断りさせていただくケースと業種
起業にあたって、とても便利なバーチャルオフィスですが、どんな方でも利用できるわけではありません。ここでは残念ながら審査を通過できない利用不可の業種・利用できないケースを紹介していきます。
手続き関連での不備・情報不足
・事業内容が明確でない
・事業内容を説明できるホームページがない
・事業内容を説明できる資料がない
申込者本人や会社に問題がある
・過去に犯罪歴がある
・ネット上に過去のトラブルなどが確認できる
事業内容が利用規定に抵触する
多くのバーチャルオフィスで審査を落とされる事業は、主にアダルト関連事業、ギャンブル関連、情報商材などが挙げられます
・アダルト動画販売
・成人用コミック販売
・ネットカジノ運営
・競馬予想関連（予想ソフト販売含む）
・情報商材（儲かる方法・モテる方法の販売など）
・出会い系サイト
・仮想通貨関連
まとめ
審査を通過できないケースは一般的に銀行口座開設、融資、不動産賃貸などで落とされるケースと同じと考えていただいていいかと思われます。バーチャルオフィス自体もトラブルに巻き込まれる可能性があること、その他の会員様も同じ住所を利用していることにより、多かれ少なかれ迷惑を被ります。トラブルに発展する可能性が高い、一般的に詐欺であると疑われる可能性が高い事業ではバーチャルオフィス利用はできません。
京都市内に所在地を置くバーチャルオフィスには東京や大阪など他府県にあるバーチャルオフィスにはない大きな特徴があります。これは京都市内特有の独自の風習から来ているものであると言えるでしょう。京都のバーチャルオフィスは、バーチャルオフィスを使っていることがバレにくいのです。その理由とは
京都バーチャルオフィス
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