起業は何から始めるべき?起業の種類やアイデアの出し方などを紹介!

起業は何から始めるべき?起業の種類やアイデアの出し方などを紹介!

 起業を考える方は増えていますが、いざ始めようとすると「何から始めれば良いんだろう」と分からない方も多いことでしょう。

起業にあたってはするべき準備や理解しておくべきことがあり、1つ1つを計画的に進めていく姿勢が求められます。この記事では、起業を何から始めたら良いのかについて解説します。


なぜ起業したいのか?

なぜ起業したいのか?

そもそも、なぜ起業したいのか? 起業を検討するうえではまず、「なぜ起業したいのか」を考えるべきです。 事業を自分で行うことには大変な苦労が伴います。 もし「お金持ちになりたい」「自由な生活を送りたい」「社長の肩書がかっこいい」だけが起業の理由なら少し慎重になるべきかもしれません。

理由をはっきりさせる

  起業の理由は、本来どんなものでも構いません。 「一生雇われで生きていたくない」「自分にしか出来ない仕事がしたい」などの理由でも勿論良いでしょう。 理由をはっきりさせることで動機が信念になって、最終的にはビジネスの原動力になります。 自分のためだけではなく、誰かのためになるようなことを探しても良いでしょう。 なぜ起業するのかを突き詰めて考えることで、事業が上手くいかない時期でも少しは耐えられるようになります。

自分の強みは何か

  起業にあたっては、自分の強みを整理することも大切です。 自分の強みを把握できていなければ強みを活かしたビジネスができないため、必然的に失敗する可能性も高くなります。

何をしたいのか

  次に起業して何をしたいのか、事業の展望について考えましょう。 まず起業をしてから事業計画を立てる方もいますが、ある程度事業計画を立ててから起業をした方が成功の確率が高まります。 事業計画を立てる時には、現実的なビジネスプランかどうか、という視点で考えるようにしましょう。

目標を定める

  目標を定めることでモチベーションが高まり、事業の効率化が期待できます。 実現可能な目標を明確にし、計画的に達成できるように行動していきましょう。


起業する事業のアイデアを決める

起業する事業のアイデアを決める
起業する事業のアイデアを決めると、会社理念や事業計画、会社の方向性など、会社に必要なヒトやモノなどがわかってきます。 これらは起業前に知っておくことで、起業後のスタートを円滑に進めることができます。 ビジネスの具体的な展望があるならば、それを突き詰めて考えていくと良いでしょう。 具体的なアイデアが無い場合は、以下で紹介する観点から何か生み出せないか考えてみてください。

起業のビジネスアイデアの見つけ方

起業のビジネスアイデアを見つけるには、以下の観点で考えてみることをおすすめします。
・既存のサービスを発展できないか
・既存サービスを組み合わせて新しいものができないか
・海外の成功モデルを持ってこられないか
・他人の面倒を解決できないか
・自分の趣味・特技がビジネスに活きないか

起業のアイデアはどこにあるか分かりません。 生活の中のいたるところに隠れています。 また、ビジネスを思いついた瞬間のことを話している起業家もいるため、起業家のインタビューも参考になります。 例えば、有名な起業家のホリエモンは、ネットビジネスに関して失敗しにくい条件として以下の4か条を紹介していました。
・利益率が高い
・在庫を持たない
・定期的に収入が入る
・小資本で始められる

隙間産業を探す

ビジネスの成功は、隙間産業をいかに見つけられるかにあります。 誰かのちょっとした不便や不満を解決できないか、常にアンテナを張っておきましょう。

ほとんどがビジネスになる

実は、思いついたアイデアのほとんどがビジネスになる可能性を秘めています。 ビジネスとして成り立たせるにはどうするべきか、繰り返し練ることで実用的なアイデアになります。実は、思いついたアイデアのほとんどがビジネスになる可能性を秘めています。 ビジネスとして成り立たせるにはどうするべきか、繰り返し練ることで実用的なアイデアになります。 例えばアメリカでは「じゃがいもにメッセ―ジを書いて送るだけ」のビジネスが月商120万円になったこともあります。

誰に売るかを決める

誰に売るかを考えることも、重要な起業準備の1つです。購入してくれる顧客がいなければ、ビジネスは成立しません。対象を絞って考えることで、より具体的で成功する可能性があるビジネスにつながります。

ビジネスモデルを考える

利益を生む仕組みであるビジネスモデルを考えることは、起業に欠かせません。 ビジネスモデルを考えるうえでは、以下の9つの要素を持つ「ビジネスモデルキャンバス」というフレームワークを用いるのもおすすめです。
要素 内容
顧客セグメント 売る対象はどんな属性の人か
顧客との関係 接客するかセルフサービスか、リピートを狙うかなど
販売チャネル インターネットか店頭販売かなどの販路、プロモーションの手段
収益の流れ お金を得る流れ
価値提案 顧客が受け取る価値はどんなものか
主要活動 ビジネス実現にすべき行動
キーリソース ビジネス実現に必要なリソース
キーパートナー 販売店や工場などビジネスに必要なパートナー
 コスト構造  人件費や製造費など、どこにどれだけコストがかかるか

起業資金を集める

起業資金を集める
起業には一定以上の資金が必要です。 資金調達をする前にどれくらい資金が必要か具体的に考えてみましょう。 起業に必要な資金から自分が用意できる資金を引いた額が、今後融資や出資などで調達すべき資金の額です。 2006年に施行された新会社法で資本金1円でも起業が可能になりましたが、資本金1円での起業には社会的信用度などの面で不安があります。 今後のことも考えて資金計画を立てるべきでしょう。

自己資金を把握

資金計画ではまず、自己資金の把握が大切です。 自己資金とは、自分の所持金の中で事業に回せる資金のことであり、把握しておくことでいくら資金調達すれば良いのかが分かります。 自己資金が無ければ資金調達が難しいケースもあり、資金トラブルにつながる恐れもあります。 融資を受けるのであれば、自己資金割合は30%程度が相場です。 ただし、全てを自己資金でまかなって起業すると、起業後に資金繰りが悪化した際の融資申請が却下されてしまう可能性もあります。
自己資金として認められるものと認められないものは、以下に整理できます。

【自己資金に認められるもの】

・自分の口座に貯めているお金

・贈与された(返済義務がない)お金

・資産を売却して手に入れた資金

・退職金

・みなし自己資金

・第三者割当増資

【自己資金に認められないもの】

・預金口座に入っていないタンス預金

・借りた(返済義務がある)お金

・一度に振り込まれた多額のお金

起業資金を貯める

自己資金を整理したら、起業資金を貯めていきます。 起業に必要な資金に加えて、最低でもプラスで500万円の予備資金を用意しておく必要があるでしょう。 500万円もあれば、起業後に予想外の出費があったとしても大半は対応できるためです。 起業資金はもちろん多いに越したことがなく、できる限り起業資金は貯めることが大切だと言えます。

資金を調達する

起業資金の調達方法には、さまざまな手段が挙げられます。

日本政策金融公庫

日本政策金融公庫は、事業に取り組む人などの応援を目的とした金融機関です。 新創業融資制度を利用することで、起業直後のまだ実績がない事業に対しても、無担保・無保証で最大3,000万円まで融資を受けることが可能です。 審査に通りやすい融資制度は他にもさまざま用意されているため、確認してみると良いでしょう。

制度融資

制度融資とは、自治体のサポートを受けて銀行などから融資を受ける手段です。 審査基準が比較的緩く金利が低いなどのメリットがありますが、一方でおおよそ500~3,000万円程度の上限が設定されている点や、手続きに時間がかかる点には注意しましょう。 相談開始から融資まで3カ月程度はみておく必要があります。

自治体の起業支援制度

各自治体が設けている起業支援制度も、出来るだけ活用しましょう。 税制面での優遇や低金利での借入などさまざまな制度が用意されています。 新規事業への補助金・助成金が用意されている場合もありますので、確認しておくべきでしょう。

クラウドファンディング

クラウドファンディングとは、不特定多数の個人に向けインターネットを使って商品・サービスへの出資金を募る方法です。 資金調達と同時に商品・サービスのPRもでき、場合によっては多額の資金調達ができる可能性があります。

ベンチャーキャピタル

ベンチャーキャピタルとは、ベンチャー起業・スタートアップ企業など、未上場で成長の可能性が高い企業に対して出資を行う投資会社のことです。 優秀なビジネスモデルを持っている企業には、億単位での出資をおこなうこともあります。 ただし、出資を受けると経営への干渉を受けることもある点は注意しましょう。

起業方法を選択する

起業方法を選択する

起業方法には大きく分けて2つの手段が挙げられるため、ここでそれぞれについて解説します。

個人事業主で起業する

個人事業主として起業するのであれば、開業から1ヶ月以内に税務署へ開業届を提出します。 特別な初期費用やランニングコストがかかりません。 ただし、社会的信用の面ではどうしても法人に劣る点は念頭においておくことが大切です。

会社設立する

・会社を設立し、法人として事業を行う方法もあります。
・会社設立には、以下の手続が必要です。
・定款を作成して公証人役場で認証を受ける
・法務局で会社設立の登記をする
・税務署に法人設立届を出す
・年金事務所で健康保険・厚生年金保険の加入手続きをする
・従業員を雇う場合は労働基準監督署で労働保険加入の手続をする
法人になると毎年最低でも7万円以上の税負担が発生するなどランニングコストがかかりますが、社会的信用が付く点は大きなメリットでしょう。 会社設立の手続にかかる費用は、おおよそ21~25万円です。

フランチャイズで起業する

個人事業主であっても法人であっても、フランチャイズで起業するパターンが考えられます。 フランチャイズとは、親会社にロイヤリティを支払う代わりに、看板や商品を使う権利をもらう仕組みのことです。 起業資金を抑えつつ親会社の看板を利用でき、経営ノウハウを活用できるなど、フランチャイズでの起業にはさまざまなアドバンテージがあります。 フランチャイズで起業すればロイヤリティが発生してしまいますが、早期に事業を軌道に乗せるには有効な選択肢だと言えるでしょう。


実際に事業を始める

実際に事業を始める

ここまでの工程を終えたら、実際に事業を始めます。

起業してすぐに結果を出せることは基本的になく、最低でも1年間は覚悟して努力を継続することが大切です。

行動を起こしたら常に「何故成果が出ないのか」「どうしたらもっと上手くいくのか」と検証し、次の行動につなげていきましょう。

 

モチベーションを持続するためには、ノルマを設定することをおすすめします。ただしノルマを「売り上げ100万円」などの成果目標にすることは避けましょう。成果目標は、どんなに努力しても達成できない可能性があります。ノルマを掲げるなら「本を1冊読む」など、自分の行動次第で達成できる行動目標にしましょう。


起業に向いている人・向いていない人

起業に向いている人

まず、起業に向いている人の特徴を紹介します。

お金の知識がある

起業に成功する人は、総じてお金に関する知識が豊富です。 数字をみる力はビジネスに欠かせず、今後の資金計画においても欠かせません。 ファイナンスや管理会計の勉強をし、決算書の読み方や資金計画の立て方も学びましょう。

マーケティングの知識がある

マーケティング力の有無は、ビジネスの成否に大きく影響します。 求められていることを常に考える視点をもてれば、起業の成功率は格段に上がるでしょう。 現在ではSNSで一般の人々の反応を確認できるため、SNSはマーケティングにも活かせます。

積極性がある

起業家には受け身にならず積極的に行動することが求められます。 チャンスが訪れた時にものにするには、とにかくまず行動してみることが大切です。

考え方が柔軟な人

ビジネスを取り巻く環境は刻々と変化していくため、都度柔軟に計画を修正していくことが求められます。

起業に向いていない人

ここでは、起業にあまり向いていないと思われる人の特徴を紹介します。

慎重すぎる人

慎重すぎる人は、起業には向いていません。 未来のことを考えることは必要ですが、あまり考え過ぎると動けなくなってしまいチャンスを逃す可能性もあるでしょう。

責任感のない人

物事がうまくいかなかった時に人のせいにするような責任感の無い人は、起業に向いていません。 経営者は最終的に事業の責任を持つことが求められるためです。 また、普段からお金の管理がしっかりできない人は、会社のお金に関しても適切に管理できない可能性があるため起業には向いていません。

起業で成功するためのポイント

起業で成功するためのポイント
ここでは、起業で成功するためのポイントを4つに整理して解説します。

ビジネスプランを考える

起業にあたっては、ビジネスプランを立てることが重要です。 ビジネスプランを立てず無策で起業すると、失敗する可能性が高いと言えるでしょう。 日頃からアンテナを高くし、さまざまな情報を取り入れることで良いビジネスプランを練ることができます。 本を読んで知識を吸収することはもちろん、セミナーなどでさまざまな人の話を聞いたり、インターネットやSNSで情報を仕入れたりと情報収集の方法はさまざまです。

お金目当ての理由だけで起業しない

起業の理由を、お金目当てだけにしないことは重要です。

起業すれば稼げるというわけではありません。

日本政策金融公庫総合研究所が2020年に発表した「起業と起業意識に関する調査」によると、起業家の58.9%が月商50万円未満とのことでした。中にはほとんど無給で働かざるを得ないこともあり、お金だけを目的に起業をすると上手くいかないことも出てくる可能性があるのです。

即行動する

起業家には、考えたら即行動するフットワークの軽さが求められます。  結果を出して初めて成功と言える世界であり、良いアイデアがあればすぐに実行に移すことがとても大切です。 情報収集ばかりをしていても行動に移せなければ意味がないため、リスクばかりを考えずすぐにチャレンジすることで起業の成功確率は上がるでしょう。

できるだけリスクを小さくする

起業においては、可能な限りリスクを小さくすることが大切でしょう。 「とにかく行動する」とのポイントと矛盾するようですが、ここで言うリスクを小さくするとは、「避けられるリスクは避ける」ということです。 固定費などを見直して経費をかけすぎないようにすることで、企業としての体力を可能な限り温存するようにしましょう。 また、お金だけでなく健康に気をつけることも大切です。 体調を崩して働けなくなっても、あなたの代わりはいません。

【起業は何から?】まとめ

【起業は何から?】まとめ

起業をするためにはなぜ起業したいのかをまず考え、必要なことを一つずつクリアしながら準備していくことが大切です。資金調達法や起業の方法などを理解しておき、計画的に動いていくことが求められるでしょう。

また、起業には向き不向きもあるため、自分の適性もみながら起業するか否かの決断をしてみてください。



京都バーチャルオフィスについて

起業に必要な住所や電話番号のみをレンタルできるバーチャルオフィス。全国には数多くのバーチャルオフィスがありますが、京都でお探しなら京都バーチャルオフィスへお任せ下さい。弊社ならではの強みや料金、サービス内容をご説明いたします。

 

◆京都バーチャルオフィスの特徴◆

京都バーチャルオフィスの強みは以下のとおりです。

 

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 【他社よりも格安でサービスを提供できる理由】

バーチャルオフィスの多くはレンタルオフィスも併設しています。レンタルオフィスとは、デスクや会議室も提供するサービスです。この場合には広い敷地・面積を有する物件が必要になります。また受付や清掃のスタッフも雇用する必要もありますね。しかし当社はデスク・会議室のサービスを排除し、私書箱機能・住所貸し・電話 転送・Fax利用に限定し、発生する経費を削減し、業界最安値を実現いたしました。もちろん来客時の商談スペースは設けておりますのでご安心ください

 

◆京都バーチャルオフィスのプラン内容◆

京都バーチャルオフィスでは、以下4つのプランをご用意しています。それぞれの料金とサービス内容は次のとおりです。

プラン名 料金/月額 主なサービス
エコノミー
2,000円

・名刺やHPに住所記載

・住所の法人登記

・郵便受け取りと転送なし

・ポストへ社名表示なし

スタンダード
3,500円

・名刺やHPに住所記載

・住所の法人登記

・郵便物の転送

ビジネス
6,500円

・名刺やHPに住所記載

・住所の法人登記

・郵便物の転送

・電話番号取得・転送

・スマホから市外局番通知可能

プラチナ
11,000円

・名刺やHPに住所記載

・住所の法人登記

・郵便物の転送

・電話番号取得・転送

・スマホから市外局番通知可能

・FAX利用・転送

・商談スペース

  (月10時間まで無料)

・フリーダイヤル利用

このように、プランごとに料金やサービス内容が異なりますので、ご希望に合ったプランをお選び頂けます。どのプランが適切か悩んだ際は一度ご相談下さい。京都バーチャルオフィスでは、適切なプランをご提案し、皆様のビジネスをサポートいたします。


京都にあるバーチャルオフィスの特殊な事情

京都市内に所在地を置くバーチャルオフィスには東京や大阪など他府県にあるバーチャルオフィスにはない大きな特徴があります。これは京都市内特有の独自の風習から来ているものであると言えるでしょう。京都のバーチャルオフィスは、バーチャルオフィスを使っていることがバレにくいのです。その理由とは

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