印鑑登録証明書を取得する方法と注意点！法人と個人で違う？バーチャルオフィスで必要になった方へ

バーチャルオフィスとは、実際にオフィスを持たずに住所登録や電話対応などのサービスを利用できるシステムです。起業家や個人事業主にとっては、コスト削減やビジネスイメージ向上などのメリットがありますが、一方で郵便物や電話の遅延や漏れなどのデメリットもあります。　

そこで、バーチャルオフィスを利用する際に必要となる印鑑登録証明書の取得方法や注意点についてご紹介します。印鑑登録証明書とは、自分が登録した印鑑が本人のものであることを証明する書類です。法人登記や銀行口座開設などに必要となります。

この記事では、法人と個人事業主のそれぞれの印鑑登録証明書の取得方法と注意点について詳しく解説します

法人の印鑑登録証明書とは、法人登記時に登録した社印が本人のものであることを証明する書類です。

法人登記をする際には、必ず社印を登録する必要があります。社印は、法人の代表者が契約や決済などを行う際に押す印鑑で、法人の正式な署名として機能します。法人の印鑑登録証明書の取得方法は、大きく分けて4つあります。それぞれにメリットとデメリットがありますので、自分の状況に合わせて選びましょう。

法務局の窓口で申請書を提出し、収入印紙450円分を貼って印鑑登録証明書を受け取ります。この方法は、即日発行が可能で、全国どこの法務局でも取得できるというメリットがあります。しかし、法務局まで出向く必要があり、窓口の営業時間内に行かなければならないというデメリットもあります。

【手順】

1◆法務局備え付けの申請書（登記事項証明書等交付申請書）に必要事項を記入します。

2◆申請書には、会社の商号、会社の住所、印鑑提出者の資格、氏名、生年月日などを記入します。

3◆450円分/通の収入印紙を購入し、申請書に貼り付けます。

4◆印鑑カードを持参し、窓口に申請書と一緒に提出します。

5◆印鑑登録証明書を受け取ります。

【必要書類】

・登記事項証明書等交付申請書

・印鑑カード

・収入印紙450円分/通

【料金】

収入印紙450円分/通

【有効期限】

発行から3ヶ月以内

法務局に設置されている証明書発行請求機という機械を使って申請します。印鑑カードを挿入し、情報を入力し、収入印紙を購入し、窓口で印鑑登録証明書を受け取ります。この方法は、申請書を書く手間が省けるし、待ち時間も短くなるというメリットがあります。しかし、機械が設置されている法務局が限られているというデメリットもあります。

【手順】

1◆印鑑カードを挿入して、請求機へ情報を入力します

2◆印鑑登録者の生年月日が必要なので、代理で取得される方は事前に把握しておきましょう。

3◆収入印紙の購入方法を選択し、収入印紙450円分を購入します。

4◆窓口で印鑑証明書を受け取ります。

【必要書類】

・印鑑カードのみ

【料金】

収入印紙450円分/通

【有効期限】

発行から3ヶ月以内

必要書類を法務局に郵送し、印鑑登録証明書を返送してもらいます。必要書類は、印鑑証明書交付申請書、印鑑カード、切手を貼付した返信用封筒、収入印紙450円分です。この方法は、法務局に行く必要がなく、自宅やオフィスで手続きできるというメリットがあります。しかし、郵送に時間がかかる、印鑑カードを同封するリスクがあるというデメリットもあります。

【手順】

1◆法務局のホームページからダウンロードした印鑑証明書交付申請書に必要事項を記入します。

2◆印鑑カードと収入印紙450円分を申請書に貼り付けます。

3◆切手を貼付した返信用封筒に自分の住所と氏名を記入します。

4◆申請書と返信用封筒を同封して法務局に郵送します。

5◆印鑑登録証明書が郵送されてくるのを待ちます。

【必要書類】

・印鑑証明書交付申請書

・印鑑カード

・収入印紙450円分/通

・切手を貼付した返信用封筒

【料金】

収入印紙450円分/通

切手代

【有効期限】

発行から3ヶ月以内

申請用総合ソフトというソフトを利用してオンラインで申請します。印鑑登録証明書は、郵送または窓口で受け取ります。この方法は、収入印紙を用意する必要がなく、ネットバンキングやATMで手数料を納付できるというメリットがあります。しかし、ソフトの設定や操作が面倒で、印鑑登録証明書のみを申請するには割に合わないというデメリットもあります。

【手順】

1◆申請用総合ソフトをダウンロードし、インストールします。

2◆ソフトを起動し、ログインします。

3◆印鑑登録証明書の申請画面に進み、必要事項を入力します。

4◆申請内容を確認し、送信します。

5◆手数料の納付方法を選択し、納付します。

6◆受け取り方法を選択し、郵送または窓口で印鑑登録証明書を受け取ります。

【必要書類】

・申請用総合ソフト

・印鑑カード

【料金】

手数料450円分/通

【有効期限】

発行から3ヶ月以内

個人事業主の印鑑登録証明書とは、個人が登録した印鑑が本人のものであることを証明する書類です。個人事業主は、自分の氏名や住所などの個人情報を公開することに抵抗がある場合や、ビジネスイメージを高めたい場合などにバーチャルオフィスを利用することがあります。その際には、バーチャルオフィスの住所を自分の事業所として届出する必要がありますが、その際に印鑑登録証明書が必要になります。

個人事業主の印鑑登録証明書の取得方法は、大きく分けて3つあります。それぞれにメリットとデメリットがありますので、自分の状況に合わせて選びましょう。

印鑑登録した市区町村役場の窓口で申請書を提出し、収入印紙300円分を貼って印鑑登録証明書を受け取ります。この方法は、即日発行が可能で、手続きが簡単なというメリットがあります。しかし、市区町村役場まで出向く必要があり、窓口の営業時間内に行かなければならないというデメリットもあります。

【手順】

1◆印鑑登録した市区町村役場の窓口で申請書（印鑑登録証明交付申請書）に必要事項を記入します。

2◆申請書には、氏名、住所、生年月日などを記入します。

3◆300円分/通の収入印紙を購入し、申請書に貼り付けます。

4◆印鑑カードを持参し、窓口に申請書と一緒に提出します。

5◆印鑑登録証明書を受け取ります。

【必要書類】

印鑑登録証明交付申請書

【印鑑カード】

収入印紙300円分/通

【料金】

収入印紙300円分/通

【有効期限】

発行から3ヶ月以内

必要書類を印鑑登録した市区町村役場に郵送し、印鑑登録証明書を返送してもらいます。必要書類は、印鑑登録証明交付申請書、印鑑カード、切手を貼付した返信用封筒、収入印紙300円分です。この方法は、市区町村役場に行く必要がなく、自宅やオフィスで手続きできるというメリットがあります。しかし、郵送に時間がかかるし、印鑑カードを同封するリスクがあるというデメリットもあります。

【手順】

1◆印鑑登録した市区町村役場のホームページから印鑑登録証明交付申請書をダウンロード

2◆必要事項を記入します。

3◆印鑑カードと収入印紙300円分を申請書に貼り付けます。

4◆切手を貼付した返信用封筒に自分の住所と氏名を記入します。

5◆申請書と返信用封筒を同封して印鑑登録した市区町村役場に郵送します。

6◆印鑑登録証明書が郵送されてくるのを待ちます。

【必要書類】

・印鑑登録証明交付申請書

・印鑑カード

・収入印紙300円分/通

・切手を貼付した返信用封筒

【料金】

収入印紙300円分/通

切手代

【有効期限】

発行から3ヶ月以内

マイナンバーカードとマイナポータルというサイトを利用してオンラインで申請します。印鑑登録証明書は、郵送または窓口で受け取ります。この方法は、収入印紙を用意する必要がなく、ネットバンキングやATMで手数料を納付できるというメリットがあります。しかし、マイナンバーカードやマイナポータルの利用登録が必要で、操作がやや複雑なというデメリットもあります。

【手順】

1◆マイナンバーカードとカードリーダーを用意

2◆パソコンやスマートフォンでマイナポータルにログインします。

3◆マイナポータルのトップページから「各種証明書の発行」を選択し、「印鑑登録証明書」の項目に進む

4◆必要事項を入力し、申請内容を確認し、送信。

5◆手数料の納付方法を選択し、納付します。

6◆受け取り方法を選択し、郵送または窓口で印鑑登録証明書を受け取ります。

【必要書類】

・マイナンバーカード

・カードリーダー

【料金】

手数料300円分/通

【有効期限】

発行から3ヶ月以内

印鑑カードとは、印鑑登録時に交付されるカードで、自分の印鑑登録番号や生年月日などが記載されています。印鑑カードは、印鑑登録証明書を取得する際に必要なものです。印鑑カードは大切に保管し、紛失した場合は速やかに届け出ましょう。

◆印鑑カードの届け出は、以下の場合に必要です◆

・印鑑カードが盗難や紛失などでなくなった場合

・印鑑カードが破損した場合

・印鑑登録を抹消した場合

・印鑑登録した市区町村から他の市区町村に転出した場合

印鑑カードの届け出は、印鑑登録した市区町村役場で行います。届け出の際には、本人確認書類や新しい住所などが必要です。詳しくは、各市区町村役場にお問い合わせください。

バーチャルオフィスを利用する際に必要となる印鑑登録証明書の取得方法と注意点についてまとめました。

法人と個人事業主では印鑑登録証明書の取得方法が異なることを再度強調します。

自分の状況に合わせて最適な方法を選ぶことをアドバイスします。

また、バーチャルオフィスの利用に関するメリットやデメリット、サービス内容や料金プランなどについても当社のサイトで詳しく紹介しています。バーチャルオフィスをお探しの方はぜひ当社にお問い合わせください。

全国には数多くのバーチャルオフィスがありますが、京都でお探しなら京都バーチャルオフィスへお任せ下さい。弊社ならではの強みをご紹介します。

京都バーチャルオフィスの強みは以下のとおりです。

・サービス内容に応じて選べる4つのプラン

・京都御所から徒歩1分の好立地

・月額2,000円〜！エリア最安値に挑戦中

・電話番号取得・転送サービス付きでも月額6,500円〜

・商談スペースもあり

特に月額料金の安さには自信があります。もし低コストで開業したい、初期費用を抑えたいとお悩みなら、ぜひ弊社にご相談下さい。

【他社よりも格安でサービスを提供できる理由】

バーチャルオフィスの多くはレンタルオフィスも併設しています。レンタルオフィスとは、デスクや会議室も提供するサービスです。この場合には広い敷地・面積を有する物件が必要になります。また受付や清掃のスタッフも雇用する必要もありますね。しかし当社はデスク・会議室のサービスを排除し、私書箱機能・住所貸し・電話 転送・Fax利用に限定し、発生する経費を削減し、業界最安値を実現いたしました。もちろん来客時の商談スペースは設けておりますのでご安心ください

実際に京都バーチャルオフィスをご利用いただいているお客様の声をご紹介します。以下のお客様は滋賀県からご利用頂いています。

 【ご利用プラン】ビジネスプラン

定年後の同世代は、燃え尽き症候群といいますか、充実した毎日を過ごせてないものもいます。私は京都バーチャルオフィスを利用して、起業することができました。WEBでの集客などアドバイスをいただけるのでインターネットを知らなかった私が商売を始められました。元同僚や部下にも、新会社の名刺を見せると、驚いてもらえます。登記までお手伝いいただき、ありがとうございました。　(T.H様　男性)

京都バーチャルオフィスでは、以下4つのプランをご用意しています。それぞれの料金とサービス内容は次のとおりです。

このように、プランごとに料金やサービス内容が異なりますので、ご希望に合ったプランをお選び頂けます。どのプランが適切か悩んだ際は一度ご相談下さい。京都バーチャルオフィスでは、適切なプランをご提案し、皆様のビジネスをサポートいたします。

京都のバーチャルオフィスが他府県のユーザーからも選ばれる理由

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