起業を進める上で行政書士が果たしてくれる役割とは?

大きく変化する労働環境のなか、これまで通り雇われ続けるのではなく自ら会社を興したい。

そう志す方も多いのではないでしょうか。しかし、会社を設立するとなると様々な知識が必要となるため、ひとりで手軽に始められるものではありません。そこで役立つのが行政書士を初めとする法律や行政手続きのスペシャリスト達です。彼らに相談すれば、あらゆる手続きが順調に進むことでしょう。そこで今回は、行政書士を初めとする専門家がどのように起業をサポートしてくれるのか、その実態をご紹介します。

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起業時に行政書士がやってくれること

行政書士はあらゆる面であなたの起業を円滑にするサポートをしてくれます。最も代表的な業務は「定款」の作成です。定款とは「会社の憲法」とも言われる会社の根本を決めるルールのことです。おそらく一般の方は、この定款に何を書いて良いかは、どのように書けば登録できるのかもご存じないことも多いでしょう。行政書士は定款作成のサポートはもちろん、依頼すれば定款の作成代行も請け負ってくれます。会社設立のプロである行政書士の下、会社の基本となる定款をしっかりと作り上げましょう。

発起人(たいていの場合起業する人)が作った定款を公証役場で公証人が正式な定款として認めてもらう必要があります。公証人が認めると正式な定款として効力を持ちます。 

定款作成にかかる料金

定款認証手数料・・・52000円

印紙税(収入印紙)・・・4万円

定款の謄本作成手数料250円×必要ページ数

ほとんどの行政書士が提供しているサービスに電子定款というものがあります。公証人も紙ではなく、データ上で定款を認証するようになりました。このサービスを利用すると、印紙税(収入印紙)が0円になり、上記の印紙代4万円がかかりません

合同会社の場合は、定款の作成は必要ですが、認証は不要です。つまり合同会社を電子定款で設立すれば、認証及び印紙税の両方が不要になります

許認可が必要な業界への進出は行政書士に任せよう

起業を行うのは自由ですが、業界によっては許認可がなければ営業できないものもあります。

建設業や運送業、飲食業がその代表です。これらの業界でビジネスを行う為にはまず許可の申請が必要です。とはいえ、こういった手続きも慣れていない方がほとんどだと思われます。

申請がもたついて開業が遅れるといった事態になると売上にも直結します。こうした特殊な許認可が必要な場合、行政書士はその手続きも一括で行ってくれます。許認可を取るべき業界へ進出する場合は行政書士にすぐ相談しましょう。

行政書士にはできないこと

起業に際してとても心強い行政書士ですが、行政書士にも出来ないことがあります。

それが「登記」です。事業を興す際、営利活動を行うことを法務局に「登記」という形で申請する必要があります。この申請ができるのは「司法書士」だけなので行政書士は行うことが出来ません。行政書士はあくまで書類の作成のみを代行することが多いです

このアイデア、素晴らしいと思います。私も友人と、お酒を飲んでいるときに、このアイデアが閃いたことがありました。しかし有料職業紹介に関しては許認可が必要で、ユーザー全員に許認可を取らす必要があるのか?どうか?この課題で面倒に感じて、実行しませんでした

まとめ

多くの方が持っていない起業に関する知識ですが、その点は行政書士が力強くサポートしてくれます。起業に関しての知識に不安を覚えている方、また、飲食や運輸など特別な許認可が必要な業界への進出を検討中の方は、ぜひ行政書士のサポートを受けてみてはいかがでしょうか。また、他の士業との兼用もすれば、よりスムーズに起業の準備を進められることでしょう。

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