自宅住所を登記するときのトラブル例

自分の家をオフィスとして登記したい

これから起業することを決断した事業主の方の中には、こんな方がいるのではないでしょうか?経費を抑えるために事務所を借りずにとりあえず自宅で仕事をしよう。起業すると半年以上売上がないなんてことはよくあります。運転資金以外に生活費も必要ですね。半年以上は事業を継続できて、生活もできる程度の資金は残しておきたいものです。そのため事務所やオフィスを借りずに自宅で仕事するというのはとてもよい判断だと思います。しかしこの自宅登記にはもちろんメリット・デメリットがあり、場合によっては思わぬ不便やトラブルを引き起こしてしまうこともあります。とりあえず自宅住所を登記する。経費が削減できてお手軽なので起業時には自宅住所を使うことを、つい考えてしまいがちです。その際に発生するかもしれないトラブルを把握した上で登記の際には心配のないようにしたいです。自宅住所を登記するときのトラブルって、どのようなケースがあるのでしょうか。解説していきます

自宅住所登記のメリット

家を事務所として登記する

メリットはひとつしかありません。といっても本当に大きいメリットです。何といっても初期費用。固定費。どちらも無料ということですね。大幅に経費を削減できます。筆者(京都バーチャルオフィス代表松村)が起業したときも、初期費用は我慢できても、売上見込みもないのに毎月数十万円の家賃を支払い続けるのは本当に慎重になったものです

自宅登記の際に考えられるトラブル

自分の家をオフィスとして登記?

では反対に自宅住所登記においてデメリットや発生する可能性があるトラブルは何があるでしょうか?自宅住所を公開したときのリスクをご紹介します

【1】不特定多数に自宅住所を知らせることになる

あなたがプライベートで生活している場所を公開することになることが多いです。起業するとまずは名刺・HP・パンフレットなどを作るのが一般的です。そこには事業を行う場所を記載する必要があるでしょう。特に女性の方や家族がいる方にとっては望ましくありません。会社を経営していると少なからず何らかのトラブルが起こってしまうこともあります。そんなときに様々な方が自宅を訪ねてくるのは嫌なものですね

【ネットショップを開業?】

ネットショップを開業する場合、「特定商取引法に基づく表記」というページを作成して「事業者の住所」を表記する必要があります。これは法律で義務づけられています。仮に法律で定められていなかったとしても運営元所在地も記載されていないネットショップでお客様は買い物してくれるでしょうか?したがって経費を抑えて自宅でネットショップを開業する場合は自宅住所をネット上で公開しなくてはなりません

【2】商業利用禁止で大家さんに怒られる

あなたが賃貸マンションに住んでいる場合、契約書によって商業利用自体が禁止されていることがほとんどです。あくまで住居として賃貸契約を結んでいることが理由ですね。もちろんそのような物件は商業登記も不可です。賃貸マンションではなく分譲マンションであったとしても管理組合の規約などで禁止されていることもあります。そのため近隣トラブルにも繋がりかねません

【3】許認可がおりないこともある

開業する業種にもよりますが、建設業などを開業する場合、区切られた空間で、かつ、許可証を掲示する必要があります。整った体裁が必要となるため、自宅の場合であると許認可が下りないこともあります。あなたが起業する予定の業種には許認可が必要なものであるかどうか確認してみるといいかもしれませんね。

【4】郵便物が届かない

実在するかわからない会社は、実在するかどうかを確認するために確認書類が投函されることがあります。これに返信しないと、税金関係の書類などの書類が届かないだけでなく、実際にビジネスをする上で重要となってくる書類が届かなくなってしまうかもしれません。自宅前に「会社名や屋号の表札」を貼って、会社が実在することを客観的に確認できるようにする必要があります。

解決策はバーチャルオフィス?

自宅住所登記

以上のように、自宅を事業の所在地として公開するには解決すべき問題が多いことでしょう。

この問題の解決策としてバーチャルオフィスが挙げられます。少なくともさきほど列挙した課題1と課題2は確実に解決できます。バーチャルオフィスは住所や電話番号を借りることができ、私書箱や電話転送サービスもあるため、事務所として機能させることもできます。レンタルオフィスや賃貸オフィスに比べると、費用も安く抑えられるため、費用の問題も軽減することが可能です。

家を事務所登記する「まとめ」

以上、自宅を登記する際の注意点、バーチャルオフィスという選択についてご紹介しました。

家をオフィスとして登記はできるけどちょっとリスクがあるかもしれません。事務所の登記についてお悩みの方は、京都バーチャルオフィスをぜひ利用してみてくださいね。

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電話番号 075-257-7746

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