バーチャルオフィスを申し込むと税理士も紹介してくれる？

起業したばかりで、あまり人脈もない。税務のことなんて考えたこともない。知り合いに税理士もいない。大学生や主婦の方が起業したときによくあるパターンです。もちろんある程度、社会経験を積んで起業・独立する方もいます。そんな方は人脈も豊富でしょう。しかしインターネットの発達でほとんど社会経験がなくても起業できる時代になりました。それでも事業継続において税務関連の事務作業は絶対に必要です。「わからない」では許されないこともあります。これはバーチャルオフィスで起業したときも同様です。一般の方が税務のことがわからないのは当然ですが、事業を継続していくには避けてとおることはできないのです。

こまったことがあったらバーチャルオフィスに相談してみよう

長年、バーチャルオフィスを経営していると、様々な業種の方から、いろいろな相談をされます。最も多いのが集客やマーケティングについてですが、その次に多いのが税理士などの士業を紹介してほしいというご依頼です。このような場合に、弊社京都バーチャルオフィスでは完全無料で信頼できる士業の方を紹介させていただいております。弊社は京都に事務所を構える企業や士業であれば多くの人脈を有しています。安心してご相談ください。わからないことは専門家に任せて、経営者は営業に集中しましょう。

京都バーチャルオフィスが選ばれる6つの理由

弊社から紹介した税理士に確定申告を依頼すると？

ご利用いただける住所は京都市上京区。京都御所から徒歩1分の好立地の住所です。２つの条件に承諾いただけるとお客様のビジネス用住所として無料でご利用いただけます。

【サービス内容】

◆名刺やHPに住所記載可

◆弊社住所を法人登記可

◆郵便物月1回程度転送

郵便転送料金500円 / 平均月1回×12回分（6000円税別）別途必要

転送料金はご利用前に1年分お振込みいただきます

詳細はこちら

バーチャルオフィスを使うときには税理士に相談しよう

バーチャルオフィスを使って起業するときには節税対策について考えておくことが大切です。年度末には確定申告をして納税しなければならないのが基本ですが、経費を上手に計上すれば税額をかなり減らすことができます。効果的な節税を実現するためには税理士に相談してみるのがベストです。そのメリットを確認しておきましょう。

バーチャルオフィスでの起業でも経費にできるものは多い

バーチャルオフィスを使うときに税理士に頼った方が良いのは、経費にできる項目を意外に見落としがちだからです。バーチャルオフィスの費用自体も経費になりますが、自宅の家賃や水道光熱費の一部、さらに車を使う場合にはそのガソリン代の一部なども経費にできます。ただ、全額を経費にできるとは限らず、適切な按分を考えなければなりません。そのノウハウを持っている税理士に依頼すると節税で失敗してしまうことがないのです。

バーチャルオフィスを知っている税理士を選ぼう

税理士の大半は節税対策に慣れていますが、経験がないケースでは適切な方法を提示できないことがあります。バーチャルオフィスが広まったのは比較的最近のことなので、まだ色々なケースで相談を受けたことがない税理士もいるでしょう。相談先を決める際にはバーチャルオフィスで起業した人の相談を受けてきた経験をどれだけ持っているのかをまず聞いてみるのが大切です。

税理士を使って正しく節税対策をしよう

バーチャルオフィスを使うときには自宅で発生する費用を正しく経費に計上することが大切です。可能な限りたくさん経費に計上できれば節税対策になりますが、誤ってしまうと脱税になるので注意しなければなりません。プロである税理士に相談すれば失敗することはないでしょう。特にバーチャルオフィスで起業している人からよく相談を受けている税理士を選べば安心です。