バーチャルオフィスの住所は住民票に登録できるのか？

バーチャルオフィスとは、簡単に言うと住所のみをレンタルするもので、郵便物や電話などの転送をしてくれるのが特色です。自宅でフリーランスとして働いている人やノマドワーカー、小規模事業者に利用されています。そんな便利なバーチャルオフィスですが、レンタルした住所を住民票に自宅として登録はできるのでしょうか。そのあたりを調べてみましたので紹介します。

▶バーチャルオフィスが向いている人は？メリット・デメリットを解説

バーチャルオフィスのメリット

バーチャルオフィスの最大のメリットは、その住所に届く郵便物を自宅などに転送してくれるサービスがあることです。また、フリーランスにとっては電話番号やFAX番号も重要です。多くのバーチャルオフィスでは、電話番号とFAX番号をレンタルし、その電話番号にかかってきた電話を転送してくれます。このシステムがあるため、フリーランスは自宅の住所や電話番号などを名刺に記載することがなく個人情報を守れるというわけです。その他にも、利点はあります。バーチャルオフィスによっては会議室のレンタルが可能なのです。取引先との打ち合わせなどに有効活用できるのではないでしょうか。その他のサービスとしては、法人登記代行や会計サービス、融資・補助金・助成金サポート、ウェブ制作サポートなどを依頼するることが可能です。メリットをまとめると、フリーランスにとってはイニシャルコストの削減ができ、電話料金など必要なものを利用する分だけコストとできるため、経費管理が楽になるのです。

バーチャルオフィスのデメリット

そんな便利なバーチャルオフィスにデメリットがあるのでしょうか。バーチャルオフィスの場合は、特定の許認可が必要な業種では改行できないというデメリットがあります。バーチャルオフィスで開業が困難と思われる業種は、税理士・弁護士・司法書士・行政書士などの士業があります。その他、優良職業紹介業や宅地建物取引業についても開業困難です。また、この住所で銀行口座開設をすることが少々困難であることが多いです。大きなデメリットはこれくらいでしょうか？事業主として社会保険には加入することができます。

では住民票の登録はできるのか？

さて、バーチャルオフィスの住所は住民票登録ができるのでしょうか。結論から言うと住民票には利用できません。そこに実際に住民として滞在していないため、自治体行政側として管理ができません。バーチャルオフィスは、実際の空間を借りるのではないため、住民票登録はできないのです。基本的にバーチャルオフィスはビジネスでの利用を目的にしています。しかしながら完全なプライベートで個人私書箱としては利用できるバーチャルオフィスもあります。繰り返しますが個人私書箱として利用できてもレンタルした住所は住民票には登録できません。

住民票登録のためではなく事業での利用がバーチャルオフィス本来の用途

バーチャルオフィスは、住所や電話番号、FAX番号などをレンタルしてくれる便利なサービスです。事業用としてであれば開業届や法務局への登記住所として利用できます。しかし、住民票登録はできません。バーチャルオフィスのメリットとデメリットをよく理解して契約することが大切です。ちなみに、住民票登録は、レンタルオフィス・シェアオフィス・コワーキングスペースでも不可になっていますので、注意が必要です。様々なオフィスの形態がある現在。メリットとデメリットをよく理解して契約するようにしましょう。

京都のバーチャルオフィスが他府県のユーザーからも選ばれる理由