バーチャルオフィスを利用した場合の開業届について

開業届
バーチャルオフィスとは?【42】

個人事業主であれ法人であれ、ビジネスをスタートさせたら、税務署へ報告する義務があります。バーチャルオフィスを利用して開業した場合、果たして開業届が認められるのでしょうか?また開業届が受理されたとしても、バーチャルオフィスの利用料は経費として計上できるのか、気になるところです。そしてもし経費として認められるとしたら、仕訳はどの項目にするのか知りたいですよね。こうした疑問に対して答えていきたいと思います。

バーチャルオフィスを住所とする開業届提出は可能

個人事業主が確定申告のため開業届けを税務署に出す際には、事業所として住所が必要になります。賃貸物件に住んでいる人など事情により自宅を住所にできない人は、バーチャルオフィスの住所を利用して届け出ることも可能です。

*個人事業開業後に必要な税務署への届出書類

◆個人事業の開廃業等届出書

→事業の開始等事実があったの日から1か月以内

◆所得税の青色申告承認申請書

→事業開始等の日から2月以内

◆青色事業専従者に関する届出書

→事業開始等の日から2月以内

◆所得税のたな卸資産の評価方法・減価償却資産の償却方法の届出書

→確定申告期限まで

◆給与支払事務所等の開設届出書

→開設の事実があった日から1か月以内

◆源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書

→随時

青色申告承認申請書は節税効果が高い青色申告で個人事業主が確定申告をできるようなるため、必ず提出することを推奨いたします。

バーチャルオフィスの利用料は経費として認められる

ビジネスに関する出費はすべて経費として認められます。バーチャルオフィスも、ビジネスをサポートするサービス利用料として事業に必要な出費であることについて、通常のオフィスの賃借料金と何の違いも無いのですから、経費として申告できます。自宅を利用して仕事をしている人も、自宅の賃料とともにバーチャルオフィスの利用料を経費として計上できます。

利用料金は支払い手数料または外注工賃に仕訳する

住所や電話番号だけをレンタルするバーチャルオフィス利用者は、不動産を借りて使用するわけではないので、バーチャルオフィス利用料を賃借料として計上することはできません。住所のみを借りるオフィスサービスは、支払い手数料または外注工賃(業務委託料扱い)に仕訳されます。バーチャルオフィスを介して利用した電話料金や会議室使用料などは通信費や会議費として別途計上してもよいですが、税務署は金額が正確に申告されていれば細かい仕訳について苦言を呈してきたりはしないので、あまり神経質になる必要はありません。

バーチャルオフィスで開業届を出したら、支払い手数料に仕訳をして経費として申告しましょう。

開業届

バーチャルオフィスの利用者は、通常のオフィスと同じようには開業届けが認められなかったり、経費として計上できないのではないか?という心配があるものです。しかし住所を借りるだけのバーチャルオフィスも、事業のために必要なサービスを利用しているだけですから、開業届は当然に受理され、利用料等は経費として申告できます。バーチャルオフィス利用の起業家は安心して確定申告しましょう。

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