最近は、手作り雑貨を販売してお金を稼ぐ人が増えています。ハンドメイドで作った作品をECサイトを立ち上げてネットで販売したい!このように考えている方もいらっしゃるでしょう。ハンドメイドの作品をネットで販売する際に、ハードルとなるのが、「特定商取引法に基づく表記」の記載が必要であることです。販売者はネットショップに、事業者名や所在地、連絡先の電話番号を表示しておかなければならないのです。所在地の記載は、女性にとっては特に気になるところですよね。今回は、そんな悩みを解決する「バーチャルオフィス」について解説します。
どのネットショップにも必ず表記する義務がある「特定商取引法に基づく表記」。購入する側のお客様は。どこの誰かわからない、顔の見えない人から商品を購入するのはとても不安です。そのような不安をやわらげるために消費者保護の観点から作られた法律になります。この「特定商取引法に基づく表記」とは、かわりやすくいえば「氏名や所在地、連絡先をハッキリと明示しなさい」ということになります。しかし個人でネットショップを運営する予定の方にとって氏名、住所、電話番号など 自分自身の個人情報をインターネット上に載せるのにはやっぱり少し抵抗があるでしょう。
バーチャルオフィスであれば、住所だけをレンタルすることが可能です。ハンドメイド作家の中には、ネットショップの「特定商取引法に基づく表記」のページに、バーチャルオフィスの住所を記載している人もいます。ハンドメイド販売用の住所として、賃貸物件を借りるとなると、それなりの費用がかかってしまいますが、バーチャルオフィスを利用すると、利用しやすい料金で起業することができます。
また、バーチャルオフィスでは住所地のレンタルのほかに、販売用の固定電話番号を利用できます。自分の携帯電話に転送することもできますし、秘書として代わりに電話を取ってくれるサービスもあります。その他にも、ファックスの利用や、郵便物の受け取りや転送など、起業に必要なサービスが整っているのが特徴です。
簡単に手軽に誰でもすぐにネットショップが開設できるサービスが増えてきています。代表的なサービスはyahooショッピングやBASEですね。メルカリでも販売できますね。いずれのサイトで販売するにしろ、どこにでもある既存の商品よりもオリジナル商品には大きな可能性があるでしょう。
minneは、ハンドメイド作品を「買いたい人」と「売りたい人」をつなぐサービスです。パソコンやスマートフォンを使って、作家さんから作品を直接購入することができます。販売しているのは「商品」ではなく「作品」です。全国各地の63万人の作家さんの手によってひとつひとつ丁寧に作られた、1000万点の作品との新しい出会いをお届けします。
似たようなサービスにレンタルオフィスがあり、こちらはバーチャルオフィスと違ってワークスペースを利用することができます。ただ、手作り雑貨の販売の場合は、自宅を作業スペースとして使っていて、ワークスペースを借りる必要が無いことも多いです。レンタルオフィスの場合は、月額利用料が高めになってしまうので、ネット販売用であれば、バーチャルオフィスの方が良いでしょう。
手作り雑貨をネット販売できれば、自分の作品を多くの人に見てもらえますし、お金を稼ぐこともできます。一人暮らしの女性や、誰にも住所を知られたくない人など、ハンドメイド販売を諦めてしまう人も多いです。そんな人でも、バーチャルオフィスを使えば、個人情報をインターネット上に流すことなく、販売を始められます。まずは気軽に試してみてはいかがでしょうか。
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